静かなる26年度改定の始まり
～嵐の前の静けさとなるのか～

6月から始まった新報酬ですが、直前のバタバタはあったものの、算定が始まりもうすぐ2か月が経過します。皆さんの薬局業務はどう変わったでしょうか。また何か変化はあったでしょうか。

調剤基本料や調剤管理料の大きな見直しがあり、厳しい改定という印象がありますが、いざ始まってみると「とても静かな改定」という印象が強いです。強いて挙げるなら、いまだに話題の中心はベースアップ評価料というところでしょうか。

改定の本質は「患者（顧客）を集める」という1丁目1番地

改定前より様々な原稿を書いてきましたが、改定以降は「ネタに困っている」というのが正直なところです。それはなぜなのか。変化の幅に対してポイントが限定的であり、結局のところ本質的な部分はごくわずかだからです。その本質とは何なのか。それは「患者(顧客)を集める」というビジネスにおける1丁目1番地です。

技術料の追求だけでは限界がある現実

薬局運営は「処方箋枚数×技術料」と言われますが、技術料は調剤報酬によって定められており、上限は決まっています。特に重要な報酬に新設となった「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が挙げられますが、後発医薬品調剤体制加算及び地域支援体制加算の後継報酬であり、実態に大きな変化はないです。

重要な報酬ですが、やるべきことは変わりません。対人業務と言われる個別報酬は存在しますが、患者の状態に対して報酬が設定されているため、薬局都合での不必要な算定はご法度。となると出来ることは限られてきます。

行き着く答えは「処方箋枚数を増やすこと」

そう考えると、「処方箋枚数をどうするのか」となります。大きな見直しがあった「集中率」についても「地域処方箋の獲得」というのが一つのゴールです。人口減少の影響もあってか地方では処方箋枚数が減少している薬局の声を多く聞きます。

調剤報酬に対応していても売上が下がるなら、答えは「処方箋枚数を増やすこと」であり、これが薬局運営にとって大きなカギになると言えます。今回の改定を振り返り、戦略を考えれば考えるほど、「処方箋を増やす」が必要という本質に行きつきます。

「立地から地域へ」動き出す薬局再編時代

薬剤管理官はとある雑誌の取材に対し、「外来処方箋はいつ減ってもおかしくない。そのときに皆が一斉に薬局を閉じるのではなく、維持できるようにすることが必要」とコメントをしています。その施策として集中率85％という基準、門前薬局等立地依存減算という報酬改定をしています。

今回の改定は、「立地も地域」に向けた第一歩にすぎません。この2年間の過ごし方が、これから来る薬局再編時代の基盤となるのではないでしょうか。