株式会社グッドサイクルシステム ユーザーサポート TOPページタグ一覧 #26年度改定 診療報酬改定 調剤薬局
医療経営Q&A
Ｑ．厚生労働省が目指す地域における薬局間連携の議論で 「地域の･･･
私は新潟県内に複数店舗を経営する薬局グループのマーケティングや、経営戦略等を統括する部門のリーダー長を務めています。厚生労働省では、「薬局薬剤師及び保険薬局機能に関するWG（ワーキング・グループ）」等で、薬局間連携のあり･･･
2023-08-08
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（4）
厚生労働省によると2023年4月23日時点で病院、医科・歯科診療所、薬局を含め、全国3,352施設で電子処方せんの運用が開始されています（図表1）。この場合の「運用開始」とは、同システムがいつでも稼働できる体制が整ったと･･･
2023-07-24
医療経営Q&A
Ｑ．医療的ケア児やがん終末期患者等、臨床薬剤師の高度な在宅医療･･･
2022年4月に実施された調剤報酬改定では、医療依存度の高い患者の在宅での薬学的管理や指導を評価する新設加算が、いくつか導入されたと聞きました。当薬局でも医療機関の外来患者の処方せん応需だけでなく、今後は臨床薬剤師による･･･
2023-07-19
医療経営Q&A
Ｑ．各地で台頭し始めた「在宅医療特化型薬局」 そのオペレーショ･･･
2015年の「患者のための薬局ビジョン」では、薬局薬剤師の「対物」中心から「対人」中心業務への転換が強調され、薬剤師が患者の自宅で薬学的管理・指導を行う在宅医療への参画が進められてきました。そうした中で、医療機関を受診し･･･
2023-07-06
医療経営Q&A
Ｑ．2022年改定で「敷地内薬局」の設置を認めない基幹病院を対･･･
当社は関東地方3県にまたがり20数店舗を経営する中堅薬局グループです。今後、近接する他県にも進出する計画で、当面は薬局店舗数の拡大を進める方針です。また、立地上のメリットから中核的な高機能病院等の「敷地内薬局」の出店に強･･･
2023-06-20
医療経営Q&A
Ｑ．厚生労働省が「電子版お薬手帳ガイドライン」を作成。インター･･･
当社は県内で3店舗の薬局を運営する薬局グループです。電子版お薬手帳については何年も前から、全国展開する大手調剤薬局グループや一部の地方薬剤師会等が専用アプリを開発し、独自の取り組みを行ってきました。 ･･･
2023-06-15
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（3）
厚生労働省のホームページでは、「電子処方せん」（以下、同処方せんに略）利用参加医療機関・薬局リストが公開されており、随時更新されています。2023年2月19日時点では同処方せんの運用を開始した医療機関・薬局施設数は全国で･･･
2023-06-12
医療経営Q&A
Ｑ．「処方せん受付時以外の対人業務の充実」で薬局が取り組むべき･･･
2022年厚生労働省の「薬局薬剤師の業務及び、薬局の機能に関するワーキング・グループ（WG）」では、「処方せん受付時以外の対人業務の充実」が必要とされ、「対物業務を含む対人業務以外の効率化」が求められていました。･･･
2023-05-25
医療経営Q&A
Ｑ．地域住民に向け薬局が実施する健康支援事業の新機軸とは？
当社は高齢化の進展する地方都市で、地域密着型の薬局を運営しています。近年では、管理栄養士を採用して栄養相談や糖尿病教室、子供達への食育教室の実施等、地域住民に対する様々な健康づくり、病気の予防等の支援を行う薬局も珍しくな･･･
2023-05-16
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（2）
厚生労働省は国民向けの広報でマイナ保険証と同様に、電子処方せんのメリットについて動画等のツールを使ったPR活動を積極的に行ってきました。 ･･･
2023-05-15
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（1）
2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に参加するわずかな医療機関は薬局のみでした。･･･
2023-04-24
医療経営Q&A
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」･･･
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。･･･
2023-04-18
医療経営Q&A
Ｑ．「スポーツファーマシスト」（SP）資格が目指すものと薬局業･･･
2021年に開催された東京オリンピック、パラリンピックの新聞報道で「スポーツファーマシスト（SP）」と呼ばれる資格を知りました。医療機関の中には、スポーツ医学に力を注いでいる病院もあり、当薬局でもスポーツ選手に適切な薬剤･･･
2023-04-10
医療経営Q&A
Ｑ．設備投資に資する「設備投資減税」は薬局の最新鋭一包化機器や･･･
私は同じ県内に2店舗の薬局を経営していますが、遅くとも2023年10月頃には隣接県に新店舗を開局する予定で準備を進めており、新たな試みにもチャレンジする予定です。その一つとして、電子処方せんの導入は勿論のこと、オンライン･･･
2023-03-23
医療経営レポート
第8次地域医療計画策定に向けて
最近、医療機関の主に外来診療に関連して、2つのアスペクトで医療機能再編の動きが出てきました。月刊「JAHMC」〔（公社）日本医業経営コンサルタント協会発行〕2022年6月号では「外来医療の強化・機能分化」をテーマにした特･･･
2023-03-13
医療経営Q&A
Ｑ．2023年1月より開始された電子処方せんの運用補助金申請の･･･
2023年1月段階で電子処方せんの運用を開始したのが全医療機関・薬局を含めて0.1％程度であるという内容を新聞の記事で知りましたが、導入済み薬局のほとんどは全国展開している大手薬局チェーン等であることから、設備投資が不安･･･
2023-03-06
医療経営Q&A
Ｑ．日薬の政策提言である「地域医薬品提供計画」は、薬局の総量規･･･
私は2019年に薬局事業を起業した薬剤師です。現在、同市内に2店舗を経営しています。 最近、日本薬剤師会が地域医薬品提供体制の強化・充実に向けて、「地域医薬品提供計画」なる政策提言を出したとの話を聴きました。「地域医薬品･･･
2023-02-22
医療経営Q&A
Ｑ．第1類一般用医薬品販売の薬剤師常駐義務・現行制度の規制緩和･･･
2022年末に、河野太郎デジタル大臣等が主導し、解熱鎮痛薬や胃腸薬等の一般用医薬品第1類の販売に関して、薬剤師が直接、患者と対面しなくても、テレビ電話やオンライン会議等で対応すれば販売が認められるようになるとの新聞報道を･･･
2023-02-09
医療経営レポート
「リフィル処方せん」を発行する医療機関の傾向とは？
前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の内容の一部をご紹介します。回答企業の属性としては、運営･･･
2023-02-06
医療経営Q&A
Q．「専門医療機関連携薬局」認定要件として薬剤師が育児・介護等･･･
当社は近畿圏で、20数店舗の薬局を運営する薬局グループです。私は以前、一つの店舗の薬局長を長く務めていましたが、現在は本社勤務で新規出店のマーケティングや、現行の店舗を統括するスーパーバイザー的な立場でマネジメントに関わ･･･
2023-01-30