株式会社グッドサイクルシステム ユーザーサポート TOPページタグ一覧 #26年度改定 診療報酬改定 調剤薬局
医療経営Q&A
Ｑ．2022年改定で「敷地内薬局」の設置を認めない基幹病院を対･･･
当社は関東地方3県にまたがり20数店舗を経営する中堅薬局グループです。今後、近接する他県にも進出する計画で、当面は薬局店舗数の拡大を進める方針です。また、立地上のメリットから中核的な高機能病院等の「敷地内薬局」の出店に強･･･
2023-06-20
医療経営Q&A
Ｑ．厚生労働省が「電子版お薬手帳ガイドライン」を作成。インター･･･
当社は県内で3店舗の薬局を運営する薬局グループです。電子版お薬手帳については何年も前から、全国展開する大手調剤薬局グループや一部の地方薬剤師会等が専用アプリを開発し、独自の取り組みを行ってきました。 ･･･
2023-06-15
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（3）
厚生労働省のホームページでは、「電子処方せん」（以下、同処方せんに略）利用参加医療機関・薬局リストが公開されており、随時更新されています。2023年2月19日時点では同処方せんの運用を開始した医療機関・薬局施設数は全国で･･･
2023-06-12
医療経営Q&A
Ｑ．「処方せん受付時以外の対人業務の充実」で薬局が取り組むべき･･･
2022年厚生労働省の「薬局薬剤師の業務及び、薬局の機能に関するワーキング・グループ（WG）」では、「処方せん受付時以外の対人業務の充実」が必要とされ、「対物業務を含む対人業務以外の効率化」が求められていました。･･･
2023-05-25
医療経営Q&A
Ｑ．地域住民に向け薬局が実施する健康支援事業の新機軸とは？
当社は高齢化の進展する地方都市で、地域密着型の薬局を運営しています。近年では、管理栄養士を採用して栄養相談や糖尿病教室、子供達への食育教室の実施等、地域住民に対する様々な健康づくり、病気の予防等の支援を行う薬局も珍しくな･･･
2023-05-16
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（2）
厚生労働省は国民向けの広報でマイナ保険証と同様に、電子処方せんのメリットについて動画等のツールを使ったPR活動を積極的に行ってきました。 ･･･
2023-05-15
医療経営レポート
電子処方せんの運用開始（1）
2023年1月26日から電子処方せん（以下、同処方せん）の運用がスタートしました。同処方せんの発行は2016年4月から解禁されていましたが、厚生労働省のモデル事業等に参加するわずかな医療機関は薬局のみでした。･･･
2023-04-24
医療経営Q&A
Ｑ．2023年1月26日から運用がスタートした「電子処方せん」･･･
2023年1月26日より「電子処方せん」の運用がスタートしましたが、新聞報道によると2月12日時点で医療機関、薬局を含めて運用を開始したのは全国で564施設、全体の僅か0.2％程度に留まるとの話です。･･･
2023-04-18
医療経営Q&A
Ｑ．「スポーツファーマシスト」（SP）資格が目指すものと薬局業･･･
2021年に開催された東京オリンピック、パラリンピックの新聞報道で「スポーツファーマシスト（SP）」と呼ばれる資格を知りました。医療機関の中には、スポーツ医学に力を注いでいる病院もあり、当薬局でもスポーツ選手に適切な薬剤･･･
2023-04-10
医療経営Q&A
Ｑ．設備投資に資する「設備投資減税」は薬局の最新鋭一包化機器や･･･
私は同じ県内に2店舗の薬局を経営していますが、遅くとも2023年10月頃には隣接県に新店舗を開局する予定で準備を進めており、新たな試みにもチャレンジする予定です。その一つとして、電子処方せんの導入は勿論のこと、オンライン･･･
2023-03-23
医療経営レポート
第8次地域医療計画策定に向けて
最近、医療機関の主に外来診療に関連して、2つのアスペクトで医療機能再編の動きが出てきました。月刊「JAHMC」〔（公社）日本医業経営コンサルタント協会発行〕2022年6月号では「外来医療の強化・機能分化」をテーマにした特･･･
2023-03-13
医療経営Q&A
Ｑ．2023年1月より開始された電子処方せんの運用補助金申請の･･･
2023年1月段階で電子処方せんの運用を開始したのが全医療機関・薬局を含めて0.1％程度であるという内容を新聞の記事で知りましたが、導入済み薬局のほとんどは全国展開している大手薬局チェーン等であることから、設備投資が不安･･･
2023-03-06
医療経営Q&A
Ｑ．日薬の政策提言である「地域医薬品提供計画」は、薬局の総量規･･･
私は2019年に薬局事業を起業した薬剤師です。現在、同市内に2店舗を経営しています。 最近、日本薬剤師会が地域医薬品提供体制の強化・充実に向けて、「地域医薬品提供計画」なる政策提言を出したとの話を聴きました。「地域医薬品･･･
2023-02-22
医療経営Q&A
Ｑ．第1類一般用医薬品販売の薬剤師常駐義務・現行制度の規制緩和･･･
2022年末に、河野太郎デジタル大臣等が主導し、解熱鎮痛薬や胃腸薬等の一般用医薬品第1類の販売に関して、薬剤師が直接、患者と対面しなくても、テレビ電話やオンライン会議等で対応すれば販売が認められるようになるとの新聞報道を･･･
2023-02-09
医療経営レポート
「リフィル処方せん」を発行する医療機関の傾向とは？
前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の内容の一部をご紹介します。回答企業の属性としては、運営･･･
2023-02-06
医療経営Q&A
Q．「専門医療機関連携薬局」認定要件として薬剤師が育児・介護等･･･
当社は近畿圏で、20数店舗の薬局を運営する薬局グループです。私は以前、一つの店舗の薬局長を長く務めていましたが、現在は本社勤務で新規出店のマーケティングや、現行の店舗を統括するスーパーバイザー的な立場でマネジメントに関わ･･･
2023-01-30
医療経営Q&A
Q．「薬局以外の場所」からのオンライン服薬指導は薬局の開局時間･･･
当薬局では半年程前から情報通信機器やスマホ等でオンライン服薬指導を行える体制整備を行ってきましたが、現状では希望する方は少なく、これまで2名の患者に各1回だけ、同服薬指導を実施したに留まっています。 ･･･
2023-01-13
医療経営レポート
「再使用可能」から「リフィル処方せん」本格導入、その実施状況に･･･
2022年6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」（経済財政運営と基本方針）では良質な医療を効率的に提供する体制整備の視点から、「2022年診療報酬改定により措置された取り組みの検証を行うと共に、周知・広報の推進と･･･
2023-01-06
医療経営Q&A
Q．「災害対策医薬品供給車両」モバイルファーマシーとは？
2022年の診療報酬改定では、薬局が災害や新興感染症の発生時における医薬品供給や衛生管理に係る対応等、地域で必要な役割を果たせる体制を確保した場合、調剤基本料に新設「連携強化加算2点」が算定できるようになりました。私たち･･･
2022-12-27
医療経営Q&A
Q．規制緩和で「一包化の外部委託」実現。懸念材料は？
当薬局は人口減少の進展する地方都市にあり、1日の平均処方せん応需枚数が80枚前後の中小規模薬局です。当社では昨年、隣接する市に新店舗を出したばかりで、現在2薬局を経営しています。･･･
2022-12-08