医療経営情報
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全 36,623 件
2025-04-28
【NEWS】かかりつけ医機能関連報酬の抜本的見直しなど提言 財政審で財務省
外来医師過多区域で要請・勧告に応じない場合の減算措置も要求
診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
財務省は4月23日に開かれた財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)・財政制度分科会に、持続可能な社会保障制度の構築に関する資料を示した。かかりつけ医機能報告制度が2025年度からスタートするのを受け、「地域包括診療料・加算」、「機能強化加算」等のかかりつけ医機能に対する診療報酬上の評価について、26年度改定時の抜本的な見直しを要求。さらに外来医師過多区域で要請・勧告に従わない場合の減算措置の導入など、外来医療についての踏み込んだ提言を多く盛り込んだ。
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2025-04-28
医療DX推進体制整備加算
2025年4月の見直しについて
セミナーレポート眼目
2024年6月の診療報酬改定で新設された「医療DX推進整備体制加算」については、2024年10月から「マイナ保険証の一定割合」の開始を踏まえて見直しが行われ、2025年4月からは電子処方箋の導入を踏まえた点数に新たに見直しが行われます。 ・・・もっと見る
2025-04-28
[介護] 配置基準の弾力化に慎重論 社保審介護保険部会
社会保障審議会 介護保険部会(第119回 4/21)《厚生労働省》
介護保険
社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。
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2025-04-28
[医療改革] 電子カルテ情報など医療データの利活用強化へ デジタル行革会議
デジタル行財政改革会議(第10回 4/22)《内閣官房》
医療制度改革医療提供体制
政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。
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2025-04-28
[診療報酬] 26年度診療報酬の「純粋な引き上げ」主張 中医協で診療側委員
中央社会保険医療協議会 総会(第607回 4/23)《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。
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2025-04-25
「お互いの信頼が最重要」-ウエルシアHD 池野会長、ツルハHDと経営統合で
薬事日報
ウエルシアホールディングスの池野隆光会長は2025年2月期決算説明会で、ツルハホールディングスとの経営統合について言及。両社の社員が信頼し合えるようになっていくことや、良い部分を互いに学び合っていくことの重要性を強調し、「それさえできれば成功するだろうという自信は持っている」と語った。
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2025-04-25
費用対評価の範囲拡大迫る-‐類似薬方式II抜本検討も
財政制度等審議会
薬事日報
財務省は23日の財政制度等審議会財政制度分科会で、医薬品の費用対効果評価の適用範囲を拡大するよう提言した。対象とする薬剤の範囲や価格調整の対象範囲を拡大すると共に、費用対効果評価の結果を保険償還の可否の判断に用いることも検討するよう要求した。高額薬剤への対応でも費用対効果評価制度等の一層の活用を含めた薬価制度上の最大限の対応に加え、保険外併用療養費制度や民間保険の活用について検討が必要とした。
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2025-04-25
【26年度改定】医療機関を取り巻く状況について議論 中医協・総会
診療側は診療報酬の引き上げ、支払側は適正化・効率化を要請
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は4月23日、2026年度診療報酬改定に向けたテーマとして医療機関を取り巻く状況について意見を交わした。この中で診療側は物価・人件費の高騰によって医療機関経営はこれまでにない危機的な状況にあると訴え、診療報酬の引き上げを要請。支払側は現役世代の保険料負担は限界にきているとして、適正化・効率化の取り組みの一層の推進を求めた。
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2025-04-25
病院トップの経営者魂
地域医療の新体制「コミュニティホスピタル」を提唱 全国の中小病院に協働を呼びかける
特集
2008年、債務超過の旧町立頴田病院が麻生グループに経営移譲された。院長に抜擢された本田宜久氏は、わずか2年で黒字化。成功の背景には、地域に求められる医療を熟考し、家庭医が外来から入院、在宅まで一貫して患者を診る新体制の構築があった。本田氏は「コミュニティホスピタル」として提唱し、多くの中小病院での展開を期待する。
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2025-04-25
[看護] 高額請求の事業者に適正な指導監督を要望へ 訪問看護2団体
令和8年度診療報酬改定 要望書作成のためのアンケート調査(4/18)《日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》
2026年度改定看護調査・統計
訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題で、日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、適正な指導監督の実施を厚生労働省に要望する考えを示した。
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