医療経営情報
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全 36,623 件
2025-05-07
「HIV検査薬のOTC化を」血糖自己測定は再審議提案
規制改革推進会議
薬事日報
規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキンググループが1日に開かれ、一般用検査薬への転用の促進について議論した。日本OTC医薬品協会、日本臨床検査薬協会は、3月の薬事審議会医療機器・体外診断薬部会で見送りとなった低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬のOTC化の再審議を求めたほか、NPO法人aktaはHIV自己検査キットの導入を要望した。これに対し、厚生労働省の佐藤大作大臣官房審議官(医薬担当)は「穿刺血は糖尿病で検討していたが、HIVも検討の要素になり得る」と前向きに回答した。 ・・・もっと見る
2025-05-07
【NEWS】介護人材の確保、既存人材定着の取り組みにも注力を 財務省
民間人材紹介会社の規制強化も提言
介護保険
財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障制度に関する資料で、介護保険制度改革についても提言した。介護人材不足への対応では、新設法人数から倒産数等を差し引いた介護事業者の純増数は上昇傾向にあり、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切ではない」と指摘。「介護職員等処遇改善加算」の取得促進による新規人材の獲得だけでなく、既存人材を定着させるための職場環境の整備や生産性向上に取り組むべきだと主張した。
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2025-05-07
[診療報酬] ベースアップ評価料の届出、診療所は27.8% 中医協
中央社会保険医療協議会 総会(第607回 4/23)《厚生労働省》
2024年度改定診療報酬
厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8%と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。
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2025-05-07
[介護] 不適正な人材紹介会社の「排除を徹底」 財務省提言
財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
介護保険
財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。
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2025-05-07
[診療報酬] 無床診療所の利益率8.6%、「メリハリの利いた改定を」財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
2026年度改定医療提供体制診療報酬
財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。
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2025-05-01
【APACで議論】アジアに基金設立構想-革新薬のアクセス支援へ
日本製薬工業協会
薬事日報
日本製薬工業協会は22、23の両日、都内で第14回アジア製薬団体連携会議(APAC)を開催した。アジア各国の製薬団体や規制当局、アカデミアの関係者約700人が参加し、「革新的な医薬をアジアの人々に速やかに届ける」という同会議のミッションの実現に向けて意見を交わした。
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2025-05-01
緊急対応パッケージを決定-米関税対応、医薬品も重点
政府
薬事日報
政府は25日に米国の関税措置に関する総合対策本部を開催し、自民党や公明党から申し入れのあった米国の関税措置に関する提言を踏まえ、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」を決定した。 ・・・もっと見る
2025-04-30
介護事業所における営業力強化マニュアル(19)
施設経営者・管理者が採るべき管理施策
介護経営介護事業所における営業力強化マニュアル
先行管理とは、立案された営業戦略に基づき、計画的に目標数値が達成されるように、先手を打って取るべき行動を管理する営業手法の基本です。営業実績管理が、すでに契約済みの入居者の数に基づき売上金額や空室など直近の数値についての管理を行うのに対し、先行管理はそこからさらに長いスパンで戦略を捉え、数か月先の目標を達成させるために今何をすべきかという取り組みの段階から、細かに営業担当者の行動を管理していく考え方となります。
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2025-04-28
【24年度改定特別調査】薬局の半数が歯科と連携-副作用の情報提供に期待
薬事日報
在宅歯科医療で保険薬局の薬剤師との「情報共有・連携あり」が47.3%と「なし」の43.3%を上回ったことが2024年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査で判明した。
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2025-04-28
保険給付堅持を強く要望-局所性経皮吸収鎮痛剤で
日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟
薬事日報
「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」(衛藤晟一会長)は24日の会合で「局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付ならびに薬価下支えに関する提言」を大筋でとりまとめた。▽局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付の堅持▽外用貼付剤のイノベーションの促進、安定供給確保のための薬価の下支え-の2点を要望し、5月の大型連休明けに福岡資麿厚生労働大臣に提言書を手渡し、6月に公表予定の「骨太の方針2025」への反映を目指す。
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