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医療経営情報

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全 36,804 件
2026-01-14

時間外調剤を選定療養化‐低緊急性は特別料金可

中央社会保険医療協議会総会

薬事日報
中央社会保険医療協議会総会は9日、保険薬局における開店時間以外の緊急性のない調剤を選定療養の対象とする対応方針を了承した。診療時間内の調剤を患者に働きかけることや医療職種の負担軽減を目的としたもの。やむを得ない事情による時間外の調剤については、患者から特別料金を徴収することは認めないとした。  ・・・もっと見る

2026-01-14

病棟業務実施加算見直しへ‐多剤対策など実績考慮

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会総会で、2026年度診療報酬改定の個別改定項目に関する議論の整理案を示した。病院薬剤師に関しては「病棟薬剤業務実施加算」について、薬剤総合評価調整や退院時薬剤情報管理指導の実績に応じた評価へ見直し、現行の施設基準を満たせない病院でも、これらの取り組み状況に応じて算定が可能となるよう検討を進める。調剤報酬では、調剤基本料や地域支援体制加算の要件、かかりつけ薬剤師指導料・服薬管理指導料の評価体系について見直す。  ・・・もっと見る

2026-01-14

【26年度改定】26年度以降の物価対応で基本診療料の上乗せ評価を新設へ 

24年度改定以降の過去分は基本診療料の引き上げで対応

26年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は2026年度以降の物価上昇への対応として、「初・再診料」や「入院基本料」といった基本診療料の上乗せ評価を新設する案を1月9日の中央社会保険医療協議会・総会に提示した。26・27年度の2年間で段階的に対応し、27年度は26年度の倍額の点数設定とする。24年度改定以降の経営環境悪化に対する緊急支援では基本診療料の引き上げを実施。このうち「入院基本料」等の引き上げは病院機能に着目して財源を配分することを提案した。  ・・・もっと見る

2026-01-14

[医療提供体制] 電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を検証中 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第26回 12/10)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省は12月10日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスを巡って、モデル事業の進捗報告やそれを踏まえた今後の進め方について議論した。  ・・・もっと見る

2026-01-14

[診療報酬] 26年度診療報酬改定に係る議論の整理案を提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第640回 1/9)《厚生労働省》

2026年度改定診療報酬
厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会に、2026年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を提示した。  ・・・もっと見る

2026-01-14

[診療報酬] 中医協へ「選定療養に導入すべき事例」の対応方針を報告 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第640回 1/9)《厚生労働省》

2026年度改定診療報酬
厚生労働省は9日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、選定療養に導入すべき事例に関する提案・意見募集の結果とその対応方針について報告した。  ・・・もっと見る

2026-01-14

Q.2026年5月施行・改正薬機法での「指定濫用防止医薬品」の運用販売における規制強化の中、薬局側の遵守事項とは?

Q&A調剤薬局
市販薬のオーバードーズ(過量服用)が若い世代に拡大してきたことを踏まえて、国は2026年5月に施行予定の改正薬機法(医薬品医療機器等法)において、過量服用すればリスクの高い薬剤を「指定濫用防止医薬品」と名称変更。対象薬剤の拡大とともに、規制強化を進めるとの報道を目にしました。  ・・・もっと見る

2026-01-13

【26年度改定】次期薬価制度改革の骨子案を了承 中医協・総会

長期収載品の薬価を一層適正化、市場拡大再算定の共連れルールは廃止

医薬品・医療機器 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は12月26日、2026年度薬価制度改革の骨子案を了承した。長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価の適正化やオーソライズド・ジェネリック(AG)の新規収載時の薬価引き上げ、市場拡大再算定における共連れルールの廃止―などが盛り込まれた。1月中旬にもこれらの内容を反映させた薬価算定基準等の改正案が提示される見通し。  ・・・もっと見る

2026-01-13

【NEWS】利用負担2割の対象拡大は結論を先送り 社保審・介護保険部会

第10期介護保険事業計画開始前の26年度中の決着目指す

介護保険
社会保障審議会・介護保険部会は12月25日、介護保険制度の見直しに関する意見をまとめた。焦点の利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準見直しについては、結論を先送りし、「第10期介護保険事業計画」が開始される2027年度の前までに結論を得ることが適当とした。高額療養費制度の自己負担限度額見直しなど医療保険制度における給付と負担の見直しで、高齢者の負担が増える影響を見極める必要があると判断した。  ・・・もっと見る

2026-01-13

[医療提供体制] 電子カルテ普及に向けたスケジュール案を提示 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第26回 12/10)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省は12月10日、健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報利活用ワーキンググループ」を開き、電子カルテの普及に向けた取り組みやスケジュールについて議論した。  ・・・もっと見る