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医療経営情報

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全 36,623 件
2020-04-15

【NEWS】[がん対策]病期の認知度は90%、20歳代の7割が未受診

子宮頸がん意識調査

NEWSがん対策
ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社は、4月9日の「子宮の日」を前に、全国の女性2,000人を対象に、子宮頸がんに関する意識調査を実施した。  ・・・もっと見る

2020-04-15

2020年度診療報酬改定ホットニュース

今回の「目玉」項目をピンポイント解説(下)

2020年度報酬改定キーポイント要諦
2020年診療報酬改定の「個別改定項目」や各項目の報酬点数が明らかになった。個々の診療機能・区分別の改正ポイントについては4月以降、何度かに分けて紹介したいと思うが、今回はピンポイントとして現行の「認知症ケア加算」及び「地域移行機能強化病棟入院料」という2つの報酬項目の改正ポイントに着目してみたい。  ・・・もっと見る

2020-04-14

[医療機器] パルスオキシメーター、医療機関から借り受けを 厚労省

宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について(4/14付 事務連絡)《厚生労働省》ほか

医薬品・医療機器新型コロナウイルス保健・健康
新型コロナウイルス感染症の宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関から借り受けることを含めた対応を求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。  ・・・もっと見る

2020-04-14

[医療提供体制] がん、透析患者などへの医療提供体制で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について(4/14付 事務連絡)《厚生労働省》

医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者や透析患者などへの医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区などに出した(p1~p2参照)。  ・・・もっと見る

2020-04-14

[診療報酬] オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その11)(4/14付 事務連絡)《厚生労働省》

新型コロナウイルス診療報酬
厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い(その11)を、都道府県などに事務連絡した。こ  ・・・もっと見る

2020-04-14

【NEWS】[看護]新型コロナウイルス感染症対策、要望書を提出

日本看護協会

看護
日本看護協会(福井トシ子会長)は3月30日、加藤勝信厚生労働相らに、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出した。  ・・・もっと見る

2020-04-14

2020年診療報酬改定(2)

薬局薬剤師の「在宅がん患者へのケア」を評価する「特定薬剤管理指導料2」の新設

診療報酬改定調剤薬局調剤薬局最前線
前回の掲載で「薬剤服用歴管理指導料」の加算で、「抗がん剤投与(注射)された患者に対する保険薬局での高度薬学的管理・指導」を評価した「特定薬剤管理指導加算2」(100点)が今改定で、新設されたことを紹介しました。  ・・・もっと見る

2020-04-13

[健康] 統合失調症患者の主体性評価、「尺度ツール」を開発

統合失調患者の主体性に関する簡易評価ツール(尺度)の開発-国際的に求められる精神科の当事者参画研究の事例として-(4/13)《国立精神・神経医療研究センター》

保健・健康
国立精神・神経医療研究センターは13日、精神保健研究所地域・司法精神医療研究部の山口創生・精神保健サービス評価研究室長らの研究グループが、統合失調症を持つ当事者が自分自身の大切にしている価値観に基づいた生活ができているかについて評価する「尺度ツール」を開発したと発表した(p1参照)。  ・・・もっと見る

2020-04-13

[医療機器] 人工呼吸器も優先審査、他産業との連携に配慮 厚労省事務連絡

人工呼吸器を含む医療機器の薬事手続き等の明確化を行いました(4/13付 事務連絡)《厚生労働省》

医薬品・医療機器新型コロナウイルス
厚生労働省は13日付の事務連絡で、人工呼吸器などの医療機器、体外診断用医薬品についても、新型コロナウイルス感染症への使用を目的とするものについては、医薬品・医療機器等法の優先審査の対象とすることとした。不  ・・・もっと見る

2020-04-13

【NEWS】[感染症対策]嗅覚・味覚障害、新型コロナ以外の可能性も

日本耳鼻咽喉科学会

感染症対策
新型コロナウイルス感染症は嗅覚や味覚も低下することが分かり、新聞などで報道されていることを受け、日本耳鼻咽喉科学会は4月1日、一般向けの注意ポイントを協会ホームページに掲載した。  ・・・もっと見る