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全 36,623 件
2025-06-02
【答申】乱用薬、販売個数は個別判断－穿刺血検査薬はOTC化を
規制改革推進会議
薬事日報
政府の規制改革推進会議は5月28日、規制改革推進に関する答申を取りまとめ、石破茂首相に提出した。乱用の恐れのある一般用医薬品の販売個数・容量制限は科学的知見等を踏まえて個別製品ごとに検討すること、「時期尚早」と判断された一般用検査薬の導入に関する一般原則の見直しの再検討などを求めた。
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2025-06-02
【農水省、薬産協】国産生薬の生産量拡大へ－重点8品目に絞り込み
農林水産省、薬用作物産地支援協議会
薬事日報
農林水産省と薬用作物産地支援協議会は伸び悩む国産生薬の生産量拡大を目指す。日本漢方生薬製剤協会が「2030年調達計画」で国内産の使用量、調達量が多く複数の会社が国内産の調達や契約栽培を行う生薬8品目を重点品目に選定しており、産地が希望する品目を一律に支援する政策を見直した。その第1弾として重点品目のカノコソウとシャクヤクについては応募のあった全国の産地に種苗の無償提供を開始し、全国での試作から実生産、生産量拡大につなげる。
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2025-06-02
【NEWS】高額療養費制度の見直し、専門委員会が初会合
患者団体から意見を聴取 多数回該当の扱いが論点に
医療制度改革
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は5月26日、初会合を開いた。2025年8月から実施予定だった高額療養費制度の見直しが凍結されたのを受け、改めて制度のあり方について議論し、秋を目途に結論を得る。この日、意見表明した患者団体の委員は多数回該当の適用を受けている長期療養患者の負担が過重にならないよう、自己負担に年間上限額設定するなどの対応を求めた。
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2025-06-02
2024年度改定検証
リフィル処方は「患者希望」、一般名処方は「標準型電子カルテ」がカギに
キーポイント要諦
「リフィル処方箋」と「バイオ後続品」の今後の普及に向けては患者への周知徹底が課題であることが、2024年度診療報酬改定の結果検証調査で分かった。診療所での一般名処方の促進には「標準型電子カルテ」の普及に期待がかかる。 ･･･もっと見る
2025-06-02
［医療改革］ 医療・介護の処遇改善「働きに見合った対価」主張 諮問会議
経済財政諮問会議（第6回 5／26）《内閣府》
医療制度改革
政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、民間議員は、医療・介護・保育現場の賃上げについて、それぞれの現場の実態に即して働きに見合った対価が支払われるようきめ細かな対応が必要だと訴えた。
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2025-06-02
［医療改革］ 公定価格引き上げを明記、「骨太方針2025」骨子案
経済財政諮問会議（第6回 5／26）《内閣府》
医療制度改革医療提供体制
政府は26日、経済財政諮問会議に「骨太方針2025」（経済財政運営と改革の基本方針2025）の骨子案を示した。
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2025-06-02
［医療改革］ 診療報酬の適正化を求める「春の建議」まとめる 財政審
財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》
医療制度改革診療報酬予算・人事等
財政制度等審議会は27日、社会保障など分野ごとの提言を盛り込んだ財政運営に関する「春の建議」をまとめた。
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2025-05-30
新卒会費無料は来年度
日本薬剤師会
薬事日報
日本薬剤師会は、新卒薬剤師の初年度会費無料キャンペーンについて、施行時期が2026年4月予定であることを28日の都道府県会長協議会に示した。当初、2025年度中にスタートする予定だったが、都道府県薬剤師会から「年度途中では入会した薬剤師で不公平が生じる」などの異論が出たため、2026年度からの開始を目指すこととした。
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2025-05-30
来年度から「地域枠」拡大－茨城県、長野県も対象に
東京薬科大学
薬事日報
東京薬科大学は、2026年度入学者選抜から、県内に薬学部・薬科大学が設置されていない山梨県、茨城県、長野県に在住の高校生を対象とした「地域枠選抜」を6年制の薬学部薬学科で実施する。募集人員は山梨県3人、茨城県2人、長野県2人で、合格者のうち成績上位者には入学金40万円を免除する。既に山梨県を対象とした地域枠選抜は25年度から実施しているが、地域医療への貢献の一環として地域枠を拡大し、薬剤師の人材確保と偏在解消につなげたい考えだ。
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2025-05-30
【NEWS】24年11月の１人当たり介護サービス費は20.9万円
介護給付費等実態統計月報 厚労省
介護保険、調査・統計
厚生労働省はこのほど、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。
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