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全 37,394 件
2025-12-15
［社会福祉］ 障害福祉の人材確保、処遇改善などで意見求める 厚労省
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第50回 12／11）《厚生労働省》
社会福祉
障害福祉サービス等報酬改定検討チームが11日に開催され、「障害福祉分野の処遇改善」を論点に議論を行った。 ･･･もっと見る
2025-12-15
［医療提供体制］ 診療所標準型電子カルテ、「導入版」アプリ開発中 厚労省
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第26回 12／10）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は10日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」（以下、WG）で、デジタル庁との共同プロジェクトで開発中の無床診療所向け標準型電子カルテについて「導入版」のアプリが開発されており、2026年度中の完成を目指していることを明らかにした（資料P7参照）。
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2025-12-15
必要病床数の推計に「受療率低下」を反映
客観的な病床機能報告へ入院料ごとの目安も整理
キーポイント要諦
2027年度からの「新たな地域医療構想」では、必要病床数の算定にあたり、「改革モデルとして受療率の低下」を組み込んで計算する考えが示されている。医療技術の進歩や医療提供の効率化などの複数要因から受療率が低下してきていることを踏まえた対応だ。
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2025-12-12
タミフルOTC化意見募集‐抗インフル薬など3成分
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は9日、中外製薬の抗インフルエンザウイルス剤「オセルタミビルリン酸塩」（販売名：タミフル）など3成分のスイッチOTC化に関するパブリックコメントの募集を開始した。意見募集後、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議でOTC化に関する課題と対応策が議論される予定。 ･･･もっと見る
2025-12-12
特例再算定など廃止要求‐製薬業界から意見聴取
中央社会保険医療協議会薬価専門部会
薬事日報
中央社会保険医療協議会薬価専門部会は10日、製薬業界から2026年度薬価制度改革の対応の方向性について意見を聴取した。日本製薬団体連合会は、特例拡大再算定と市場拡大再算定の共連れルールの廃止を要望。また、新薬創出等加算については、平均乖離率を超える品目も対象とすべきと訴えた。一方、日本医薬品卸売業連合会は、流通コストにおける物価高騰への対応として、20円未満の低薬価品の引き上げを求めた。 ･･･もっと見る
2025-12-12
【26年度改定】「処方箋料」の引き下げ求める支払側に診療側が反発 中医協・総会
後発医薬品使用に関する体制加算の存廃でも各側が対立
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、後発医薬品やバイオ後続品の使用体制について議論した。この中で支払側は、後発医薬品の使用に対する体制加算（「外来後発医薬品使用体制加算」等）の廃止や「処方箋料」の引き下げを提案。反対する診療側と意見が激しく対立した。 ･･･もっと見る
2025-12-12
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、高度急性期入院医療で議論 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第630回 11／26）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は11月26日、2026年度診療報酬改定に向けて、入永その7）を議題に、▽急性期入院医療▽高度急性期入院医療－について議論した。 ･･･もっと見る
2025-12-12
［医療提供体制］ 電子カルテ情報共有サービス、全国運用は26年度冬ごろに
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第26回 12／10）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は10日、電子カルテ情報共有サービスの全国での運用開始時期を2026年度冬ごろとする方針を「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」で示した。 ･･･もっと見る
2025-12-12
［診療報酬］ 「真にメリハリ」「真水で大幅プラス」改定で各側意見 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第634回 12／10）《厚生労働省》
2026年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は10日、2026年度診療報酬改定に向けて診療側、支払側の各側それぞれ7名が連名で意見を述べた。 ･･･もっと見る
2025-12-11
【NEWS】外来特例は対象年齢引き上げ視野に検討を 高額療養費制度見直し・考え方案
多数回該当の限度額は現行水準での据え置き提案
医療制度改革
厚生労働省は12月8日の高額療養費制度の在り方に関する専門委員会に、これまでの専門委の議論を整理した制度見直しの「基本的な考え方（案）」を提示した。自己負担限度額（以下、限度額）の引き上げに加え、外来特例の対象年齢引き上げの検討なども盛り込んだ。多数回該当は限度額を現行水準のまま据え置くとともに、月単位の限度額引き上げで多数回該当から外れる長期療養者の救済措置として患者負担に年間上限を設けることを提案した。 ･･･もっと見る