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全 36,028 件
2020-04-14
【NEWS】［看護］新型コロナウイルス感染症対策、要望書を提出
日本看護協会
看護
日本看護協会（福井トシ子会長）は3月30日、加藤勝信厚生労働相らに、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出した。
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2020-04-14
2020年診療報酬改定（2）
薬局薬剤師の「在宅がん患者へのケア」を評価する「特定薬剤管理指導料２」の新設
診療報酬改定調剤薬局調剤薬局最前線
前回の掲載で「薬剤服用歴管理指導料」の加算で、「抗がん剤投与（注射）された患者に対する保険薬局での高度薬学的管理・指導」を評価した「特定薬剤管理指導加算2」（100点）が今改定で、新設されたことを紹介しました。
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2020-04-13
［健康］ 統合失調症患者の主体性評価、「尺度ツール」を開発
統合失調患者の主体性に関する簡易評価ツール（尺度）の開発-国際的に求められる精神科の当事者参画研究の事例として-（4／13）《国立精神・神経医療研究センター》
保健・健康
国立精神・神経医療研究センターは13日、精神保健研究所地域・司法精神医療研究部の山口創生・精神保健サービス評価研究室長らの研究グループが、統合失調症を持つ当事者が自分自身の大切にしている価値観に基づいた生活ができているかについて評価する「尺度ツール」を開発したと発表した(p1参照)。
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2020-04-13
［医療機器］ 人工呼吸器も優先審査、他産業との連携に配慮 厚労省事務連絡
人工呼吸器を含む医療機器の薬事手続き等の明確化を行いました（4／13付 事務連絡）《厚生労働省》
医薬品・医療機器新型コロナウイルス
厚生労働省は13日付の事務連絡で、人工呼吸器などの医療機器、体外診断用医薬品についても、新型コロナウイルス感染症への使用を目的とするものについては、医薬品・医療機器等法の優先審査の対象とすることとした。不 ･･･もっと見る
2020-04-13
【NEWS】［感染症対策］嗅覚・味覚障害、新型コロナ以外の可能性も
日本耳鼻咽喉科学会
感染症対策
新型コロナウイルス感染症は嗅覚や味覚も低下することが分かり、新聞などで報道されていることを受け、日本耳鼻咽喉科学会は4月1日、一般向けの注意ポイントを協会ホームページに掲載した。
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2020-04-13
Ｑ．「ギャンブル依存症集団療法」の報酬新設はIR法案成立に関連しているのでしょうか。
Q&Aギャンブル依存症クリニック
2020年4月の診療報酬改定で、ギャンブル依存症のケアに係わる報酬新設が実現したと聞きました。私自身、大学病院勤務医時代にアディクション治療に力を注いできたので、非常に関心があります。
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2020-04-10
［医療提供体制］ 新型コロナ臨時医療施設、管理責任体制を明確に 厚労省
新型インフルエンザ等対策特別措置法第48条に基づき臨時に開設される医療施設等に係る医療法等の取扱いについて（4／10付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス保健・健康
新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき臨時に開設される医療施設の医療法上の取り扱いについて、厚生労働省は、管理責任体制を明確にすることや、診察時の感染予防策を徹底することを求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。 ･･･もっと見る
2020-04-10
［医療提供体制］ 新型コロナで増床・病院開設、調整会議で協議不要 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて（4／10付 通知）《厚生労働省》ほか
医療提供体制新型コロナウイルス保健・健康
新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や都道府県医療審議会の意見聴取は不要とする通知を、厚労省医政局長が都道府県知事に出した。感 ･･･もっと見る
2020-04-10
［感染症］ N95マスク交換せずに複数の患者診察を容認 厚労省が事務連絡
N95マスクの例外的取扱いについて（4／10付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
医療提供体制新型コロナウイルス
医療機関で使用されているN95マスクについて、厚生労働省は、滅菌器を活用して再利用するなどの「例外的取扱い」に関する事務連絡（10日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。N ･･･もっと見る
2020-04-10
［医療提供体制］ オンライン初診、受診歴の有無にかかわらず実施可能
新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（4／10付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症が拡大している間の時限的な措置として、医師が実施可能だと判断すれば、患者の受診歴の有無にかかわらず初診から電話や情報通信機器を使って診断や処方を行うのを認める内容の事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。た ･･･もっと見る