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全 37,165 件
2021-03-31
【NEWS】「リハマネ加算」の運用などを詳細に解説 介護報酬改定Q＆A
旧「加算（IV）」算定事業所はリハビリ計画書の見直しを
21年度改定介護保険介護報酬
厚生労働省は3月23日、2021年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）を都道府県などに事務連絡した。LIFEを利用してPDCAを推進した場合の報酬区分の設定など、報酬体系の再編成が行われた、訪問・通所リハビリテーションの「リハビリテーションマネジメント加算」について、多くのページを割いて説明。
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2021-03-31
21年度介護報酬改定で導入のLIFEの活用とは？
PDCAサイクル推進による質向上の取り組みを施設・サービス単位で評価
21年度介護報酬改定キーポイント要諦
厚生労働省は3月16日、2021年度介護報酬改定の省令、告示、関連通知などを公表し、新設された報酬や見直しがあった算定要件の具体的運用などが明らかになった。今回の改定の最大の目玉は、LIFE（＝科学的介護情報システム）へのデータ提出と、フィードバックに基づくPDCAサイクルの推進を要件とする加算が、幅広く設定された点だろう。以下、その内容を詳しく見ていくことにしよう。
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2021-03-30
［介護］ 介護医療院の開設事例集を公表 厚労省
介護医療院事例集（令和2年度事業）（3／30）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は3月30日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。
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2021-03-30
［がん対策］ 地域がん診療連携拠点、10病院を1日から新規指定 厚労省
がん診療連携拠点病院等の指定について（3／30）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として、10施設を新たに指定した。
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2021-03-30
【NEWS】 「オンライン診療料」の届出時期、20年4月以降が最多
新型コロナ特例が届出を後押し、20年度改定検証特別調査
20年度改定診療報酬働き方改革
概要○2020年度診療報酬改定の検証特別調査で、かかりつけ医機能などに関する調査では、回答施設の約4割が「オンライン診療料」の届出を実施○届出時期は20年度改定による要件緩和や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う診療報酬上の特例が始まった20年4月以降が6割強を占めた○オンライン診療を受けた患者の感想では、対面診療に比べて待ち時間が減ったなどの好意的な意見が多い一方、対面診療に比べて十分な診療が受けられない、検査や処置がすぐに受けられないと考えている患者も2～3割いた
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2021-03-30
【NEWS】看護必要度IIへの変更で看護職員の業務負担が軽減
中医協・総会が20年度診療報酬改定の検証調査の報告書案を了承
20年度改定診療報酬働き方改革
概要○2020年度診療報酬改定の検証特別調査によると、救急病院勤務医の働き方改革支援で新設された「地域医療体制確保加算」の届出率は、200～399床の医療機関では76.6％、400床以上では97.4％○「救急搬送看護体制加算」の届出率は、新設された上位区分の「加算1」の届出率が32.4％、「加算2」は11.4％。救急患者受け入れに対応する専任看護師の配置人数は「加算1」が平均23.5人、「加算2」は9.5人○看護師長を対象にした調査では、「重症度、医療・看護必要度II」への変更で、看護職員の記録時間が短くなったとの回答が約6割、業務負担が減ったとの回答が約半数を占めた
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2021-03-30
特集 ウィズ・コロナで変わる外国人材導入のあり方
外国人材との平時からの関係・体制構築が非常事態での対応にも大きく影響
介護外国人材特集
新型コロナ禍においても、介護現場の人材不足は否めない。このような状況下においても、安心して来日して働いてもらうためにはどのようなことが必要なのかを、富山短期大学の小平達夫准教授と、社会医療法人愛仁会本部の坪茂典統括部長にインタビューした。
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2021-03-29
［介護］ 成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論 厚労省専門家会議
成年後見制度利用促進専門家会議（第7回 3／29）《厚生労働省》
介護保険高齢者
厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。
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2021-03-29
［介護］ 勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可 厚労省がＱ＆Ａ
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》
2021年度改定介護保険
厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。
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2021-03-29
【NEWS】［調査・統計］がん検診の実施、中小企業は46％
厚労省委託事業
NEWS調査・統計
厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」はこのほど、大同生命保険株式会社と合同で、中小企業のがん対策の実態を把握するために全国規模のアンケート調査を実施した。回答企業数（経営者）は1万953社（従業員規模は5人以下4,928社、6～10人2,023社、11～20人1,660社、21人以上2,224社、規模無回答118社）。 ･･･もっと見る