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全 36,631 件
2020-11-10
【NEWS】療養病床からの長期入院患者の受け入れを評価へ 介護医療院
社会保障審議会・介護給付費分科会で厚労省が提案
21年度改定介護医療院介護保険高齢者
社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、介護保険施設や居宅介護支援の報酬について議論した。焦点の介護療養型医療施設（介護療養病床）から介護医療院への移行支援策で厚生労働省は、介護報酬や基準上の手当てだけでなく、地域医療介護総合確保基金や予算事業なども組み合わせた幅広い視野での施策の検討を要請。介護医療院の報酬では、療養病床の長期入院患者を受け入れた場合の評価を検討する案を示した。
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2020-11-10
【NEWS】介護職員の平均給与、特定処遇改善加算・事業所で1.8万円増加
20年度介護従事者処遇改善状況等調査の結果が公表
21年度改定介護保険高齢者
「介護職員等特定処遇改善加算」を取得している施設・事業所の介護職員の平均給与額が、前年に比べて1万8,120円増加したことが、10月30日に公表された「令和2年度（2020年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果から明らかになった。
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2020-11-10
【NEWS】介護施設・事業所の19年度収支差率は2.4％ 介護実調
給与費の増加で前年度比0.7ポイントの低下
21年度改定介護保険高齢者
2021年度介護報酬改定の基礎資料となる「令和2年度（2020年度）介護事業経営実態調査」の結果が10月30日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された。それによると、2019年度決算における介護サービスの収支差率は2.4％となり、18年度決算時に比べて0.7ポイント低下したことが明らかになった。給与費の伸びが影響したとみられる。
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2020-11-10
Ｑ．「職場関係者」以外によるセクハラ・パワハラ防止対策都道府県が担う「ヘルパー補助者同行事業」とは？
Q&Aハラスメント介護福祉
国は職場関係者からのセクハラ・パワハラ等については、事業主の責務を明確にする等、徐々に改善が進めていますが、介護職員が、利用者・家族等のパワハラ、セクハラ行為の犠牲にならないように、何らかの対策を講じているのでしょうか？
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2020-11-09
［介護］ 厚労省が特定処遇改善加算で要件緩和の見直し案 社保審・分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（第192回 11／9）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）について、各事業所がより柔軟な配分を可能とする要件緩和の見直しを提案した(p76参照)。
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2020-11-09
［医療提供体制］ 新型コロナ対策の各地域での取り組みを公表 厚労省
新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取組について（その1）（11／9付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取り組み（その1）を公表した。
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2020-11-09
［介護］ 社会福祉連携推進法人、制度設計の議論開始 厚労省検討会が初会合
社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会（第1回 11／9）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。
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2020-11-09
［介護］ 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会
社会保障審議会介護給付費分科会（第192回 11／9）《厚生労働省》
介護報酬改定
社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。
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2020-11-09
［医療制度改革］ 定期接種、大規模災害で機会逃しても一定期間可能 厚労省
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第41回 11／9）《厚生労働省》
医療制度改革
厚生労働省は、9日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の会合で、災害時などに定期接種を完了できなかった場合の対応案を示した(p54参照)。
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2020-11-09
【NEWS】費用対効果評価、保険収載の判断へ活用は時期尚早
中医協・総会で診療・支払側委員の見解が一致
医薬品・医療機器医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は10月28日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の活用についても議論した。政府の経済財政諮問会議は、保険収載の可否の判断など、活用範囲を現行ルールよりも拡大することを強く求めているが、本格運用から1年半しか経っておらず、対象品目も少ない現段階での見直し議論は時期尚早との認識で委員の意見が一致した。
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