医療経営情報
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全 35,727 件
2024-11-18
レカネマブ欧承認勧告-ApoEε4ホモ接合を除外
エーザイ
薬事日報
エーザイは15日、レカネマブ(製品名「レケンビ」)が早期アルツハイマー病治療薬として欧州医薬品庁・欧州医薬品委員会(CHMP)から承認勧告されたと発表した。同剤は、欧州で承認申請し、7月にCHMPから承認否定の見解が出され、同社は再審議を求めていた。今回CHMPは、脳内に浮腫や出血が起こる副作用のアミロイド関連画像異常(ARIA)のリスクの高いApoEε4遺伝子のホモ接合を適応から除外することで、副作用リスクより疾患の進行を遅らせるベネフィットが高くなると判断した。今後、承認勧告から67日以内に欧州委員会が最終判断を行うが、日米欧中の主要市場で承認が出揃う見通しとなった。
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2024-11-18
【日病薬中四国ブロック会議】動き出す薬剤師出向計画-アウトカム意識が重要に
日本病院薬剤師会
薬事日報
日本病院薬剤師会中国四国ブロック会長会議が15日に岡山市内で開かれ、基幹病院から地域病院への薬剤師出向について、未実施の鳥取、島根、香川、徳島、愛媛の各県でも具体的な計画が進んでいることが示された。各県で、出向する地域や病院、細部の環境整備などを協議しており、今年度内や来年度初頭から出向が始まる見通しだ。 ・・・もっと見る
2024-11-18
【NEWS】支払基金の抜本改組案を提示 社保審・医療保険部会で厚労省
医療DXの実施主体とすべく法改正と組織体制の見直しを実施
医療制度改革、医療提供体制
厚生労働省は11月7日の社会保障審議会・医療保険部会に、社会保険診療報酬支払基金の抜本改組に関する具体案を提示した。現在の審査支払業務に加え、医療DXの実施主体としての機能を担うための法改正や組織体制の見直しを行う。
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2024-11-18
医師偏在対策
医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を
キーポイント要諦
少子高齢化が進展するなか、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正が総合的に推進される。厚生労働省は対策パッケージの骨子案を示しており、「規制的手法」と「経済的インセンティブ」の組み合わせが最大の焦点となる。 ・・・もっと見る
2024-11-18
[医療改革] 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
規制改革推進会議(第21回 11/12)《内閣府》
医療制度改革
政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた。
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2024-11-18
[介護] 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革
デジタル行財政改革会議(第8回 11/12)《内閣官房》
介護保険
政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI(成果指標)を示した。
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2024-11-18
[医療改革] 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会(11/13)《財務省》
医療制度改革医療提供体制診療報酬
財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。
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2024-11-15
中間年改定は全品目実施を-スイッチOTC推進促す
財政制度等審議会財政制度分科会
薬事日報
財務省は13日の財政制度等審議会財政制度分科会で、来年度予算編成に向けた社会保障改革の考え方を示した。2025年度の中間年薬価改定については、新薬創出等加算の累積額控除など既収載品の算定ルールを全て適用するよう求め、調整幅2%の現行ルール見直しも訴えた。新薬の薬価算定ルールに関しては、類似薬効比較方式IIの比較対象となる類似薬に後発品も対象とすることを早急に検討するよう求めた。
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2024-11-15
ケサンラに有用性加算5%-投与期間の短縮を評価
中央社会保険医療協議会
薬事日報
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、アルツハイマー病(AD)治療薬「ケサンラ点滴静注液350mg」(一般名:ドナネマブ)の算定薬価を350mg20mL1瓶6万6,948円(1日薬価:8,560円)とすることで了承した。18カ月継続投与が必要なエーザイのAD治療薬「レケンビ」(レカネマブ)を比較薬として算定し、12カ月で投与を完了し、投与期間を短縮できる有用性から算定薬価に5%の有用性加算IIを上乗せすることとした。
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2024-11-15
【NEWS】健康保険証廃止に伴う療養担当規則等の改正を答申 中医協・総会
マイナ保険証で資格確認できなかった場合の対応等を規定
医療制度改革、診療報酬
中央社会保険医療協議会は11月13日、健康保険証の新規発行停止に伴う「保険医療機関及び保険医療養担当規則」(療養担当規則)等の改正について福岡資麿厚生労働大臣の諮問を受け、即日答申した。
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