電子薬歴GooCoの株式会社グッドサイクルシステム
CORPORATE SITE

医療経営情報

「」の検索結果

全 37,079 件
2025-10-10

[診療報酬] 消費税の補てん率計算での「誤り」を公表し修正 厚労省が陳謝

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第25回 10/8)《厚生労働省》

診療報酬
厚生労働省は8日に開催された、中央社会保険医療協議会「医療機関等における消費税負担に関する分科会」において、消費税に係る補てん率の計算で2020年度から22年度の計算に誤りがあったことを公表し、陳謝した。  ・・・もっと見る

2025-10-10

避難解除で復興が進む富岡町で 24時間訪問介護看護を通じた新しいまちづくりに挑戦

「はま福 TOMIOKA」(福島県双葉郡富岡町)

ケーススタディ介護福祉経営
福島県双葉郡富岡町は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で、避難指示区域に指定され、全町民が避難を経験した地域だ。避難指示が解除されたことで帰還者や移住者は増えつつある一方で、医療や介護を必要とする高齢者の在宅での暮らしを支えるインフラの不足が課題となっている。  ・・・もっと見る

2025-10-09

【NEWS】病床転換助成事業の対象を一般病床に拡大し、26年度以降も継続

社保審・医療保険部会が見直案了承、補助単価も増額

医療制度改革
社会保障審議会・医療保険部会は10月2日、療養病床の介護保険施設等への転換を支援する「病床転換助成事業」について、一般病床への対象拡大や補助単価の増額を行った上で、26年度以降も継続することを決めた。  ・・・もっと見る

2025-10-09

[医療提供体制] 医療事故の判断プロセス、安全管理指針に明記へ 厚労省

医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会(第4回 10/1)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省は1日、医療機関が医療事故の判断を行うプロセスについて、自施設の医療安全管理指針に明記する方針を「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」に示した。  ・・・もっと見る

2025-10-09

[診療報酬] 中医協総会で在支診と在支病の評価見直し提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第618回 10/1)《厚生労働省》

2026年度改定診療報酬
厚生労働省は1日、2026年度診療報酬改定で在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院の評価を見直す案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。  ・・・もっと見る

2025-10-09

[医療提供体制] 病床転換助成事業を延長、全ての一般病床対象に 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第199回 10/2)《厚生労働省》

医療制度改革
介護施設などへの療養病床の転換を支援する「病床転換助成事業」について、厚生労働省は2日、2025年度までとされていた事業期間を延長する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。  ・・・もっと見る

2025-10-09

Q.育児休業取得率を始はじめとする、男性の育児参加に関する現状を教えてください

Q&A人事労務
男性の育児休業取得率の現状、また男性の育児参加に関する国の施策について教えてください。  ・・・もっと見る

2025-10-08

補正予算で病院など支援‐自民・高市新総裁が表明

薬事日報
自民党総裁選の投開票が4日に行われ、高市早苗前経済安保担当相が女性初の総裁に選ばれた。高市氏は同日の総裁選後に行われた記者会見で、病院・介護施設の厳しい経営状況を踏まえ、次期診療報酬・介護報酬改定を待たずに補正予算で支援する必要があるとの考えを表明。来週中にも招集される臨時国会で首相指名されれば、課題となっている社会保障改革に乗り出すことになる。  ・・・もっと見る

2025-10-08

不適品の保管手順規定せず‐オレンジレターで注意喚起

医薬品医療機器総合機構

薬事日報
医薬品医療機器総合機構(PMDA)はGMP指摘事例速報(オレンジレター)を公表し、2021年の改正GMP省令施行後に頻出している事例を報告した。不適品を保管する手順を規定しておらず、廃棄の際に品質保証部門に文書で報告する手順も定めていなかったとして、PMDAは不適品の管理に関する記録を作成して担当部門に報告することなどを求めている。  ・・・もっと見る

2025-10-08

【NEWS】40年頃も見据えて介護保険事業計画等を策定へ 社保審・介護保険部会

第10期計画に向けた制度改正の論点を大筋了承

介護保険
厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第10期介護保険事業(支援)計画」(2027〜29年度)に向けた制度改正の論点を提示し、大筋で了承された。3年を1期とする計画期間だけでなく、40年頃までの中長期の人口減少やサービス需要の変化も見据え、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築を目指していく方向性を打ち出した。次回以降、各論点に沿った具体的な議論に入る。  ・・・もっと見る