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全 36,637 件
2020-12-23
【NEWS】21年度介護報酬改定は0.70％のプラス改定で決着
うち0.05％を新型コロナ対応の特例的評価に充当へ
21年度改定介護保険高齢者
田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日の2021年度予算の大臣折衝で、次期介護報酬の改定率を0.70％のプラス改定とすることで合意した。このうち0.05％は新型コロナウイルスへの対応に充当。新型コロナ対応で上昇した事業所・施設のコストを補うため、21年9月末までの間、介護報酬上で特例的な評価を行う。現時点で期限の延長は想定していないものの、感染状況や地域における介護の実態などから必要と判断した場合は、柔軟に対応する。
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2020-12-23
【NEWS】初・再診は5点、入院は10点を加算 コロナ対応で21年4月から
既存のコロナ対応特例は21年度も当面の間、継続
新型コロナ診療報酬
新型コロナウイルスの感染拡大で、一般の外来・入院診療においても患者の感染の可能性を意識した対応が必要になっている事態を重く受け、中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、診療報酬上の新たな特例措置の実施を了承した。具体的には全ての患者を対象に、▽初診・再診等は1回当たり5点▽入院は入院料を問わず1日当たり10点▽調剤は1回当たり4点▽訪問看護は1回当たり50円―をそれぞれ加算。実施は2021年4月から9月末までの半年間とする。期限延長はしないことが基本だが、感染状況や地域医療の状況などによっては柔軟に対応する。 ･･･もっと見る
2020-12-23
【NEWS】乖離率5％超の品目を対象に薬価改定を実施
新型コロナ特例で薬価削減幅を0.8％緩和 薬価改定骨子
21年度改定医薬品・医療機器医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2021年度薬価改定の骨子を了承した。焦点だった改定対象は、市場実勢価格と薬価の乖離率が5％を超える価格乖離の大きな品目とすることで決着。改定後薬価の算定では、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％分緩和する。今回の薬価改定による医療費の削減効果は、21年度予算ベースで4,300億円となる見込み。 ･･･もっと見る
2020-12-23
Ｑ．大阪と比較して京都の新型コロナ感染者数はなぜ少ないのか？
Ｑ＆Ａ新型コロナウイルス感染症病院
連日報道される全都道府県・感染者数の状況を見ても、大阪、東京、札幌、名古屋等が突出して高い一方、福岡のように感染拡大の制御に一定の成果を上げていると思われる自治体も存在し、例えば大阪と隣接する京都は、秋から冬にかけて休日等の旅行者数が極めて多いにもかかわらず、感染者数は連日、20～30名前後で推移し、感染拡大の制圧に、成果を出していると評価出来ます。
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2020-12-22
［看護］ 新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4％で 日看協調査
「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要（12／22）《日本看護協会》
看護新型コロナウイルス
日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。
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2020-12-22
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料で疑義解釈を事務連絡 厚労省
疑義解釈資料の送付について（その47）（12／22付 事務連絡）《厚生労働省》
2020年度改定診療報酬
厚生労働省は、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その47」を都道府県などに出した。
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2020-12-22
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の推進に関する検討会が中間とりまとめ
医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について（12／22）《厚生労働省》
医療提供体制働き方改革
厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。
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2020-12-22
【NEWS】公立・公的の再検証期限はコロナの感染状況踏まえ再設定
厚労省検討会が医療計画見直しなどで報告書案を了承
医療制度改革医療提供体制地域医療構想
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は12月14日、医療計画の5事業への「新興感染症等の感染拡大時における医療」の追加などを提言する「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方（案）」を了承した。前回は空欄だった地域医療構想に関する記載を追加。公立・公的医療機関の具体的対応方針の再検証期限は、新型コロナウイルスの今冬の感染状況を見ながら改めて設定するとした。今後、座長預かりで字句修正などを加えた後、社会保障審議会・医療部会に報告する。 ･･･もっと見る
2020-12-22
【NEWS】6歳未満の外来診療時に100点を算定する特例を決定
新型コロナ対応で中医協・総会
新型コロナ診療報酬
新型コロナウイルス感染症への対応で、中央社会保険医療協議会・総会は12月14日、乳幼児の外来診療を対象にした新たな特例措置を決めた。6歳未満の乳幼児に対して外来診療等を行った場合、医科は初診・再診を問わず患者ごとに100点、調剤は12点の算定を認める。小児の関係学会が策定した「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID―19）診療指針」を参考に感染予防策を講じた上で、保護者に説明し、同意を得ることを算定要件として求める。 ･･･もっと見る
2020-12-22
オンライン資格確認の現状と今後（1）
ITオンライン診療眼目業界全体
来年2021年3月に「オンライン資格確認」が始まります。オンライン資格確認とは、政府が現在進めているIT化推進計画の一つで、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号を用いて、オンラインで資格情報（保険の有効期限など）の確認ができる仕組みです。なお、資格確認にはマイナンバーカード内のICチップの暗号キーを活用するため、 医療機関が患者のマイナンバー（12桁の番号）を扱うことはありません。
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