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全 35,829 件
2020-05-27
［医療提供体制］ コロナ患者移送協力要請、消防機関と事前協議を 厚労省
新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬送について（5／27付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月27日、新型コロナウイルス感染症患者の移送・搬送に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。
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2020-05-27
［医療提供体制］ 医療求人サイトを6月上旬にも新設、利用料なし 厚労省
厚生労働省に開設するWebサイト「医療のお仕事Key-Net」等を通じて行う医療人材等の緊急的な確保を促進するための取組（緊急医療人材等確保促進プラン）の実施に向けた準備について（5／27付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は、人材を募集する医療機関と医師や看護師ら求職者をマッチングさせる求人サイトを、早ければ6月上旬にも新設する。
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2020-05-27
［医薬品］ AD／HD治療薬ビバンセ、投与上限は30日分 依存リスクを考慮
中央社会保険医療協議会 総会（第460回 5／27）《厚生労働省》
医薬品・医療機器
中央社会保険医療協議会は27日の総会で、注意欠陥・多動性障害（AD／HD）治療薬のリスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤（販売名ビバンセカプセル20mg、同30mg）の投与期間について、6月からは1回30日分を上限とすることで合意した(p16参照)。
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2020-05-27
［予算］ 約310万人の医療者に慰労金、1人最大20万円 厚労省
令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（5／27）《厚生労働省》
予算・人事等
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。
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2020-05-27
［診療報酬］ 厚労省、5月診療分の報酬を概算で前払いへ 申請期限は6月5日
令和2年5月診療分診療報酬等の一部概算前払について（5／27）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬
新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。
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2020-05-27
［診療報酬］ 厚労省、コロナ特例対応の影響を検証へ 中医協総会で医療課長
中央社会保険医療協議会 総会（第460回 5／27）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した ･･･もっと見る
2020-05-27
［診療報酬］ 診療報酬上の特例解除、政府全体で時期を判断 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第460回 5／27）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明らかにした。
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2020-05-27
［予算］ 緊急包括支援交付金に約2.2兆円を計上 第2次補正予算案
令和2年度補正予算（第2号）（5／27）《財務省》ほか
新型コロナウイルス予算・人事等
政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。
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2020-05-27
【NEWS】［調査・統計］4月の医療事故報告は19件
日本医療安全調査機構
NEWS調査・統計
日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）が発表した4月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告は19件（累計1,729件）だった。病院・診療所別では、病院からの報告が17件、診療所からの報告は2件だった。また4月は院内調査結果報告（医療機関調査報告）が17件（累計1,408件）あった。 ･･･もっと見る
2020-05-27
特集 院内感染対策は平時からの体制づくりや人材教育が必須
【成功事例】感染症から患者やスタッフを守る
業界全体新型コロナウイルス診療報酬特集
5月に入って、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、一時の勢いを失いつつある。しかし、油断は禁物だ。感染の第２波が懸念されるほか、そもそも人類と新たな感染症との闘いに終わりはない。医療崩壊も危ぶまれた今回の経験を糧に、感染拡大時の医療体制を平時から考えておくべきであろう。その参考になりうるのが、徳洲会グループの葉山ハートセンターの事例である。感染症病棟を持たない同院で2月下旬から陽性患者10名を受け入れ、他の患者やスタッフからは1人の感染者を出すこともなく、3月中旬に患者全員を退院へと導いた。
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