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全 36,623 件
2021-01-25
【NEWS】［医療提供体制］感染症法改正に緊急声明
日本医学会連合
NEWS医療提供体制
一般社団法人日本医学会連合（門田守人会長）は1月14日、現在検討されている感染症法改正について、患者・感染者への入院強制や検査義務化などに刑事罰もしくは罰則を設ける方針が示されていることに深く憂慮し、緊急声明を発した。 ･･･もっと見る
2021-01-22
［医療改革］ 公立病院改革、着実な実施に取り組む 総務省が予算留意事項
令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等（1／22）《総務省》
医療制度改革
総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。
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2021-01-22
［感染症］ 検体プール検査法、行政検査として新たに実施可能 厚労省
医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（要請）（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス保健・健康
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。
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2021-01-22
［医療改革］ オンライン診療・健康相談を利用したいが3割 内閣府世論調査
「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の概要（1／22）《内閣府》
医療制度改革調査・統計
スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9％だった。
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2021-01-22
［介護］ 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和3年度における取扱いについて（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。
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2021-01-22
［医療提供体制］ 重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加 厚労省
地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の3回目の選定について（1／22）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。
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2021-01-22
［診療報酬］ コロナ回復患者の再転院先にも救急医療管理加算1 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関（以下、医療機関）にも救急医療管理加算1（950点）の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。
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2021-01-22
【NEWS】 施設・通所サービスなどで「科学的介護推進体制加算」を新設
CHASE、VISITはLIFEに名称を統一へ
21年度改定介護保険
2021年度介護報酬改定では、介護サービスの質向上を図るため、施設系・通所系サービスなどで、全ての利用者の心身の状況に関するデータのCHASEへの提出とそれに基づくPDCAサイクルの推進を評価する「科学的介護推進体制加算」が新設されることになった。
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2021-01-22
【Report】年度内に新たな割合目標、バイオシミラーは成分数に数値目標を明示
後発医薬品のさらなる使用促進
後発医薬品
後発医薬品の使用割合は2020年9月実績で78.3%―。目標の「80％」にはわずかに届かなかった。政府は昨年12月に取りまとめた「改革工程表2020」で、年度内に新たな使用割合目標を設定し、バイオシミラーの浸透も含めて、さらなる使用促進を図る方針を示している。
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2021-01-22
コロナ対応なしに経営は成り立たない
伯鳳会グループ（兵庫県赤穂市ほか）
ケーススタディ病院
M&Aによってグループを拡大、10病院を運営する伯鳳会グループを率いる古城資久理事長は、「ニーズのあるところに利益は生まれる」と言及。今後、病院を取り巻く経営環境が悪化することが予想されるなかで、新型コロナ感染症を診る医療機関が淘汰されずに生き残ることができると指摘する。
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