医療経営情報

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全 36,623 件

2021-01-27

【NEWS】［医学研究］内視鏡AI診断支援ソフト、医療機器に承認

国立がん研究センター、日本電気

国立研究開発法人国立がん研究センター（中釜斉理事長）と日本電気株式会社（東京都港区）が共同で開発した人工知能（AI）を用いた早期大腸がん及び前がん病変を内視鏡検査時にリアルタイムに発見するソフトウェアが、2020年12月24日に欧州において医療機器製品の基準となるCEマークの要件に適合したことを発表した。同ソフトウェアは昨年11月30日に日本で医療機器として承認された。･･･もっと見る

2021-01-27

特集　ウィズコロナの医療の現状

患者の受診控え、感染防止策など変化への対応が求められている

新型コロナウイルス感染症によって病院を取り巻く環境は大きく変化した。新型コロナに対応するための医療体制を確保すると同時に、増患・増収といった経営課題も解決していかなければならない。ウィズコロナ時代に突入し、病院を取り巻く環境、医療はどう変わったのか。まずは現状を把握しておきたい。･･･もっと見る

2021-01-26

［介護］ 21年度報酬改定で省令改正案のパブリックコメントを公表　厚労省

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案（概要）」に対して寄せられた御意見について（1／26）《厚生労働省》

厚生労働省は26日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員や設備、運営基準などを定める省令改正案について募っていたパブリックコメントと、それに対する見解を公表した。･･･もっと見る

2021-01-26

【NEWS】21年4月からの処遇改善加算等の算定で届出期限を猶予

4月15日までの届出で可、21年度介護報酬改定を考慮

厚生労働省はこのほど、2021年4月から「介護職員等特定処遇改善加算」や「介護職員処遇改善加算」を取得する場合の扱いについて、都道府県などに事務連絡した。通常は、これら加算を取得する月の前々月の末日までに指定権者（都道府県知事または市町村長）に処遇改善に関する計画書を提出しなければならないが、21年度改定で要件の一部見直しなどが行われることから、21年4月から取得する場合は、提出期限を4月15日までに猶予する予定であることを示した。･･･もっと見る

2021-01-26

【NEWS】介護医療院が前年に比べて183施設増加　19年・厚労省調査

介護療養型医療施設は193施設減少、転換の進捗を示唆

厚生労働省はこのほど、「令和元年（2019年）介護サービス施設・事業所調査」を公表した。それによると介護医療院は、19年10月1日時点で245施設となり、前年に比べて183施設増加したことが明らかになった。これに対して介護療養型医療施設は193施設減少し、転換が進んでいる状況が示唆された。･･･もっと見る

2021-01-26