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全 36,001 件
2025-01-27

【日病薬 武田会長】「外来」「在宅」で評価新設を-次期改定に向け要望検討

薬事日報
日本病院薬剤師会の武田泰生会長は22日、オンラインで開かれた近畿ブロック会議で、2026年度診療報酬改定に向けて、外来での業務拡充や在宅医療への関与について評価を得たい考えを示した。現在、診療報酬改定に向けた要望事項の検討が最終段階を迎えており、2月下旬に開く日病薬臨時総会での討議を経て要望事項を固め、今春頃には厚生労働省に要望書を提出する計画だ。  ・・・もっと見る

2025-01-27

【NEWS】24年度4-7月の概算医療費、前年比2.0%増 

最近の医療費の動向 厚労省

医療保険、調査・統計
厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度7月号」によると、24年度4-7月の概算医療費は15.9兆円、対前年同期比では2.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円(対前年同期比0.1%増)、75歳以上は6.5兆円(4.5%増)だった。  ・・・もっと見る

2025-01-27

【NEWS】24年度7月の調剤医療費、前年度比5.9%増の7,276億円 

後発医薬品の割合は86.2% 厚労省

医薬品・医療機器、医療保険、調査・統計
厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9%の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円(対前年度同期比6.0%増)、薬剤料が5,271億円(5.9%増)。後発医薬品の薬剤料は965億円(2.1%増)だった。  ・・・もっと見る

2025-01-27

介護分野の新経済対策と補正予算

介護人材確保・職場環境改善に806億円、ICT導入・協働化支援には200億円

キーポイント要諦
政府がまとめた新たな総合経済対策では、介護分野での生産性向上・職場環境改善などによるさらなる賃上げを支援する。対策の裏付けとなる厚生労働省の2024年度補正予算案では「介護人材確保・職場環境改善等事業」に806億円が計上されている。  ・・・もっと見る

2025-01-27

病院の情報システムに関する現状と課題

クラウド型の標準仕様を国が示し段階的に普及する計画

セミナーレポート眼目
2024年12月2日に開催された「健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」で、「病院の情報システムに関する現状と課題」について話し合われました。  ・・・もっと見る

2025-01-27

[介護] 基本報酬に賃金・物価スライドの導入を要望 日本GH協

福岡資麿厚生労働大臣に要望書を提出しました(1/21)《日本認知症グループホーム協会》

介護保険
日本認知症グループホーム協会(日本GH協)は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。  ・・・もっと見る

2025-01-27

[医療提供体制] 高額療養費の上限引き上げ「反対」3,600人余 全がん連

高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果(第1版)-3,623人の声-(1/20)《全国がん患者団体連合会》

医療提供体制
全国がん患者団体連合会(全がん連)は20日、国が決定した高額療養費の自己負担限度額の引き上げに関するアンケートを実施し、3日間でがん患者など3,623人から「反対」の回答があったことを明らかにした。  ・・・もっと見る

2025-01-27

[医療提供体制] マイナ保険証の利用率25.42%、昨年12月 厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況(1/21)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42%(前月は18.52%)だったことを公表した  ・・・もっと見る

2025-01-24

【日薬 岩月会長】安定供給対応の法改正評価-薬機法改正取りまとめで

薬事日報
日本薬剤師会の岩月進会長は22日の定例会見で、厚生科学審議会部会の医薬品医療機器等法改正に関する取りまとめに対し、製造販売業者に安定供給確保の体制整備に関する責任を課すなど規制強化の方向性を高く評価した。現在も医薬品の供給不安が続く中、「(法律に企業の)製造責任や品質責任を言っていただいたことは評価している」と述べた。  ・・・もっと見る

2025-01-24

全薬局で電子処方箋導入-今夏メド、目標見直しも

厚生労働省

薬事日報
厚生労働省は22日、今夏をメドに概ね全ての薬局で電子処方箋が導入される見通しを示した。3月までに8割弱の薬局が導入見込みとした一方、医療機関に関しては1割弱にとどまるため、未導入施設へのフォローアップや公的病院への導入再要請などの取り組みを行った上で、今夏をメドに電子処方箋導入に関する目標の見直しを行うこととした。  ・・・もっと見る