株式会社グッドサイクルシステム TOPページ医療経営情報
「」の検索結果
全 36,094 件
2020-11-26
［病院］ 医療施設動態調査 20年度9月末概数 厚労省
医療施設動態調査（令和2年9月末概数）（11／26）《厚生労働省》
医療提供体制調査・統計
厚生労働省は11月26日、「医療施設動態調査（2020年9月末概数）」を公表した。
･･･もっと見る
2020-11-26
［介護］ 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会（第194回 11／26）《厚生労働省》
介護報酬改定
厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。
･･･もっと見る
2020-11-26
［介護］ 介護療養型医療施設からの移行検討状況、報告義務化を提案 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会（第194回 11／26）《厚生労働省》
介護報酬改定
厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」（93単位／日）を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(p203参照)。
･･･もっと見る
2020-11-26
［介護］ ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案
社会保障審議会介護給付費分科会（第194回 11／26）《厚生労働省》
介護報酬改定
社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。
･･･もっと見る
2020-11-26
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省
社会保障審議会介護給付費分科会（第194回 11／26）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。
･･･もっと見る
2020-11-26
［医療改革］ 後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論 社保審部会
社会保障審議会医療保険部会（第135回 11／26）《厚生労働省》
医療制度改革
厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。
･･･もっと見る
2020-11-26
［医療改革］ 高齢者1割維持なら5年後に現役世代の負担1.4兆円増 厚労省試算
社会保障審議会医療保険部会（第135回 11／26）《厚生労働省》
医療制度改革
後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p8参照)。
･･･もっと見る
2020-11-26
【Report】2.4%増の43.6兆円、「受診日数減、1日当たり増」の構造に
【19年度概算医療費】 厚生労働省
医療費
2019年度の概算医療費が43.6兆円となり、3年連続で過去最高を更新した。20年度の医療費は46.6兆円程度が見込まれており、一時的に新型コロナの影響は想定されるものの、40年にかけて続伸すると見られる。ただ、40年に向けては効率化などによる医療費適正化だけでなく、別の課題への対応も迫られそうだ。
･･･もっと見る
2020-11-26
【NEWS】21年度薬価改定に関する議論に着手 薬価専門部会
診療側は改定の実施に改めて慎重姿勢を表明
21年度改定医薬品・医療機器医療制度改革
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月18日、2021年度薬価改定の議論を開始した。診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下で実施された薬価調査で、医薬品の市場実勢価格を適正に把握することができたのかを、まず検証するよう要請。薬価改定ありきの議論の進め方に異議を唱えた。 ･･･もっと見る
2020-11-26
初診からのオンライン診療恒久化に向けた議論が本格化
対象患者の範囲をどこまで拡大するかが焦点に
オンライン診療キーポイント新型コロナウイルス感染症要諦
初診からのオンライン診療を、新型コロナウイルス感染症の収束後も恒久的な仕組みとして継続するための議論が、厚生労働省の検討会で本格化してきた。年内に一定の方向性が取りまとめられる見通しだ。わざわざ医療機関に足を運ぶ必要がない利便性と、重篤な疾患を見落とすリスクを回避する安全性の確保とをいかに両立させるかが鍵となるが、最大の焦点は、「初診」とされる患者のうち、どこまでをオンライン初診の対象とするのか。厚労省が11月13日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に提出した具体案に沿って、整理する。
･･･もっと見る