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全 35,990 件
2025-01-31
［診療報酬］ 医療DX推進体制整備加算、6段階評価に再編 中医協が答申
中央社会保険医療協議会 総会（第603回 1／29）《厚生労働省》
改定答申診療報酬
中央社会保険医療協議会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する福岡資麿厚生労働相の諮問に答申した。
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2025-01-30
【NEWS】23年の救急出動件数と搬送人員、集計開始以来最多
総務省・消防庁 救急・救助の現況
医療提供体制 調査・統計
総務省消防庁は1月24日、「令和6年版（2024年版）救急・救助の現況」を公表した。それによると23年中の救急出動件数（消防防災ヘリコプター含む）は764万987件（対前年比5.7％増）、搬送人員は664万3,379人（6.8％増）だった。そのうち救急自動車による救急出動件数は763万8,558件（5.7％増）、搬送人員は664万1,420人（6.8％増）で、救急出動件数、搬送人員とも集計を開始した1963年以降では最多となった。
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2025-01-30
Ｑ. 「介護職員等処遇改善加算」のキャリアパス要件等の経過措置は継続されないのでしょうか？
Q&A介護福祉
「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）のキャリアパス要件について、2024年度中は年度内対応の誓約でよいとする経過措置が設けられていますが、25年度も継続される見込みはないのでしょうか。現在は経過措置区分の加算を算定し、新加算への移行を目指していますが要件のハードルが高く、対応に苦慮しています。 ･･･もっと見る
2025-01-30
［診療報酬］ 電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討
社会保障審議会 医療保険部会（第192回 1／23）《厚生労働省》
診療報酬
政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した
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2025-01-30
［医療提供体制］ 社会保障費の目安対応、「廃止検討を」日医委員
社会保障審議会 医療保険部会（第192回 1／23）《厚生労働省》
医療提供体制
社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。
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2025-01-30
［医療提供体制］ 石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説
第217回国会における石破内閣総理大臣施政方針演説(1／24)《首相官邸》
医療提供体制
第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した
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2025-01-29
【都薬調査】OTC扱う薬局は低集中率－処方箋なし来局の環境を
薬事日報
要指導医薬品以外のOTC医薬品の取り扱い品目数が多い薬局ほど特定の医療機関からの処方箋集中率が低い傾向が、東京都薬剤師会が実施した調査で明らかになった。「処方箋調剤以外で利用者が健康相談に訪れる頻度」「薬局の創業年数」と「処方箋集中率」の間にも負の相関が見られており、処方箋調剤に依存した薬局経営が限界を迎えつつある中、OTC医薬品や健康相談などを手段に顧客となる地域住民を獲得し、処方箋集中率を下げていく薬局の行動が今後の生き残りを考える上でますます求められそうだ。 ･･･もっと見る
2025-01-29
「革新薬実用化支援基金」創設－薬機法改正案を法案審査
自民党厚生労働部会
薬事日報
自民党厚生労働部会は27日、政府が来月中旬の今通常国会に提出予定の医薬品医療機器等法改正案の法案審査を行い、了承した。官民連携による創薬基盤強化に向けた「革新的医薬品等実用化支援基金」や医療用医薬品の安定供給体制強化を目的とした「後発品製造基盤整備基金」の創設を明記した。
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2025-01-29
【NEWS】処遇改善計画書の提出、25年4、5月からの加算算定は期限を猶予
25年4月15日までの提出で可 厚労省が事務連絡
介護保険
厚生労働省は1月21日、「介護職員等処遇改善加算」の要件弾力化に伴う処遇改善計画書の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。2025年4月及び5月から加算を算定する場合は計画書の提出期限を4月15日までに猶予する。
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2025-01-29
Ｑ. 高額療養費制度の見直しで自己負担上限額はどの程度引き上げられるのでしょうか？
Q&Aクリニック
高額療養費制度の見直しについて教えてください。自己負担上限額はどの程度引き上げられ、その際、低所得層への配慮措置は設けられるのでしょうか？また、70歳以上が対象の外来の自己負担上限額は廃止を求める意見もあったように記憶していますが、結局のところどうなったのでしょうか？
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