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全 37,796 件
2022-03-08
【22年度診療報酬改定】「急性期充実体制加算」、治療室届出や手術実績等が施設基準に
新報酬の年度当初からの算定には4月20日までの届出が必須
22年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬
【概要】○厚生労働省が3月4日に公表した2022年度診療報酬改定の説明動画や通知などで、「急性期充実体制加算」では、▽手術等の実績基準を満たす（全身麻酔による手術が年2,000件以上など）▽救命救急センターか高度救命救急センターがある、または救急搬送件数が年間2,000件以上▽何からの治療室の届出―などが施設基準であることが明らかに○「回復期リハビリテーション病棟入院料」のうち、「入院料5」は新規届出の報酬と位置づけ、算定期間を2年間に限定。そのためこの間に「入院料1～4」の届出を目指して実績要件を満たす必要がある○新しい施設基準に基づく報酬を4月1日から算定するには地方厚生局への届出を4月20日までに完了しなければならない
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2022-03-08
Ｑ．「自殺企図の防止」を目指す「こころの連携指導料I・II」の内容とは？
Q&Aクリニック
2020年に新型コロナウイルス感染症拡大による雇用環境悪化の影響等もあり、自殺者数が急増しました。そうした社会背景もあり、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）では、私たちのような「かかりつけ医」が自治体や精神科・心療内科等のドクターと連携し、自殺予防等に関与した場合の診療報酬新設についての議論が行われていました。2022年診療報酬改定で、そうした目的の診療報酬が新設されたのでしょうか？
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2022-03-07
［感染症］ JANISの対象施設に診療所、明確化を了承 厚労省・運営会議
院内感染対策サーベイランス運営会議（3／7）《厚生労働省》
保健・健康
厚生労働省は7日、院内感染対策サーベイランス運営会議（持ち回り審議、2月28日?3月7日）の議事概要を公表した。
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2022-03-07
［介護］ 高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会の報告書を公表
高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会報告書（3／7）《東京都》
介護保険高齢者
東京都福祉保健局は7日、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」（座長＝駒村康平・慶應義塾大学教授）の報告書を公表した。
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2022-03-07
［介護］ LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間 21年9月分データ提出
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第24回 3／7）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された。
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2022-03-07
【NEWS】21年10月の医療保険医療費を公表 厚労省
医療費総額は前年比75歳未満1.8％増、75歳以上0.7％減
医療費調査・統計
厚生労働省は2月28日、「最近の医療費の動向」を公表した。それによると、21年10月の医療保険医療費の総額は75歳未満が2兆1,180億円、75歳以上が1兆4,435億円。4月から10月の累計では、75歳未満が14兆3,689億円、75歳以上は9兆7,955億円となった。 ･･･もっと見る
2022-03-07
【NEWS】感染性胃腸炎の報告数が3週連続で減少
感染症週報第6週を公表 国立感染研
調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は2月28日、「感染症週報2022年第6週（2月7日～2月13日）」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。
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2022-03-07
【NEWS】具体的対応方針の策定と再検証 22・23年度中に全病院で実施を
地域医療構想で厚労省が3月中に通知へ
医療制度改革医療提供体制地域医療構想
厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」は3月2日開かれ、地域医療構想の実現に向けて、民間病院も含む全病院を対象に、2022年度から23年度にかけて具体的対応方針の策定や検証・見直しを求める方針を固めた。都道府県には地域医療構想調整会議における検討状況の定期的報告や、その概要をホームページで公表することも求める。
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2022-03-07
Ｑ．2022年4月施行の年金制度改正法、どのように変わるのでしょうか？
Ｑ＆Ａ人事労務
2022年4月1日に年金制度が変わると聞きましたが、具体的にどのように変わるのでしょうか。
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2022-03-04
［診療報酬］ 後発医薬品の診療報酬上の臨時的な取り扱いで事務連絡 厚労省
後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／4付 事務連絡）《厚生労働省》
医薬品・医療機器診療報酬
厚生労働省は、供給が停止されている医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める診療報酬上の臨時的な取り扱いの終了時期を、従来の3月末から9月末に半年間延長した。
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