医療経営情報
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全 36,644 件
2021-06-04
[感染症] コロナ疲れ、若い世代ほど「感じる」 内閣府調査
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査(第3回 6/4)《内閣府》
新型コロナウイルス調査・統計保健・健康
内閣府は4日、第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果を公表した。
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2021-06-04
【NEWS】21年2月の病院報告を公表 厚労省
一般病床の平均在院日数は17.1日、前月比0.7日減
医療提供体制調査・統計
厚生労働省は5月28日、「病院報告(2021年2月分概数)」を公表した。詳細は以下の通り。 ・・・もっと見る
2021-06-04
【NEWS】21年1月の調剤医療費を公表 厚労省
後発医薬品使用割合は82.0%
医薬品・医療材料診療報酬調査・統計
厚生労働省は5月27日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2020年度1月)を公表した。それによると21年1月の調剤医療費は5,961億円(対前年度同期比▲4.3%)、後発医薬品の使用割合は数量ベース(新指標)で82.0%(1.8ポイント増)だった。詳細は以下の通り。 ・・・もっと見る
2021-06-04
スーパー担当者と経営人材の違い
経営人材育成の好機
ヒント業界全体戦略人事役職者
コロナ禍でも好業績を叩き出し続けているユニクロの柳井社長は、最近のインタビューで「副業、兼業は反対」と言われています。家電分野に進出しマーケットを席巻しているアイリスオーヤマはマスク不足の時にいち早くマスクの生産・供給に着手したことで知られていますが、「ジョブ型だったらマスクを作ることはできなかった。
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2021-06-03
[感染症] コロナ抗原定性検査の鼻腔検体、職員管理下で採取可 厚科審部会
厚生科学審議会 感染症部会(第53回 6/3)《厚生労働省》
新型コロナウイルス保健・健康
厚生労働省は4日、厚生科学審議会・感染症部会の議事概要を公表した。
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2021-06-03
[介護] 介護事業所の医師等の兼業で事務連絡 コロナワクチン接種で厚労省
新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて(依頼)(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》
介護保険新型コロナウイルス
厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(p2参照)。
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2021-06-03
[医療提供体制] 第8次医療計画、外来機能報告制度の検討の場設置へ 厚労省
社会保障審議会 医療部会(第79回 6/3)《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ(WG)を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した(p7参照)。
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2021-06-03
【NEWS】21年1月の医療保険医療費を公表 厚労省
医療費総額は前年比75歳未満5.1%減、75歳以上3.5%減
医療費調査・統計
厚生労働省は5月27日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」(2020年度1月号)を公表した。それによると、21年1月の医療保険医療費の総額は75歳未満が1兆8,963億円(対前年同期比▲5.1%)、75歳以上が1兆3,699億円(▲3.5%)。20年4月から21年1月の累計では、75歳未満が19兆1,299億円(▲4.8%)、75歳以上は13兆6,962億円(▲3.0%)となった。詳細は以下の通り。
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2021-06-03
【NEWS】受診歴ない患者のオンライン初診、医学的情報あれば容認
情報の妥当性の判断は現場の裁量に委ねるべき 厚労省・検討会
オンライン診療医療提供体制
【概要】○厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は、初診からのオンライン診療について、オンライン診療の実施医療機関の受診歴がない患者であっても、何らかの医学的情報が得られる場合は認める方針を確認○医学的情報の具体的内容については、オンライン診療の間口を広げる観点から、細かく規定せず、医師と患者の裁量に委ねるべきだとの意見が多数を占めた○検討会は6月中に初診からのオンライン診療の恒久化についての基本的考え方を取りまとめる見通し ・・・もっと見る
2021-06-03
コロナ禍で医療機関経営に何が起きているのか(2)
ポスト・コロナに向けた経営戦略の見直し
新型コロナウイルス感染症要諦
前回述べた傾向はマクロのもの、いわば平均値であり、個々の医療機関にそのまま当てはまる訳ではありません。たとえば投薬期間を延長し受診間隔を広げた診療所では受診延べ日数(患者数)が減少しているでしょうが、その結果、受診間隔を空けられない症状の不安定な患者(重症な患者)の割合が増えれば平均日当円が上がっています。 ・・・もっと見る