2022年度診療報酬で、調剤は、対物業務の適切な評価と対人業務への転換を目指し、評価体系の抜本的な見直しを実施。「地域支援体制加算」も、「調剤基本料」の算定や地域医療への貢献に関する体制や実績に着目して細分化する。厚生労働省が3月4日に公表した改定関連資料や動画で留意点などを示した。･･･もっと見る

2022-03-16

Ｑ．21年度に通所介護等の3％加算を算定した事業所が22年度に同じ事由で算定することは可能ですか？

通所介護事業所の管理者です。新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が大幅に減少したため、2021年度は利用者数が前年度比で5％以上減少した場合の3％加算の適用を受けました。当事業所感染では、第6波到来で依然、利用者の減少が続いていますが、一度3％加算を算定した事業所が同じ理由で再度加算を算定することは認められなかったと記憶しています。･･･もっと見る

2022-03-15

［医療改革］費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》

政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。･･･もっと見る

2022-03-15

［医療改革］医療機能の違いで病院の費用構造に差　公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》

看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した。･･･もっと見る

2022-03-15

［医療改革］調剤の外部委託に関する責任の所在で議論　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／15）《内閣府》

政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。･･･もっと見る

2022-03-15

［医療改革］医療・介護の費用の見える化、デジタル活用の検討開始　政府

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》

看護や介護などの職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、4回目の会合を開き、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療や介護などの分野ごとに、国民の保険料や税金が効率的に使用されているかなどの「費用の見える化」や、「デジタル等の活用」による現場の負担軽減と生産性向上についての検討を開始した。･･･もっと見る

2022-03-15

［介護］高齢者施設のコロナワクチン追加接種、95％終了　厚労省が公表

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）進捗状況の実態再調査の結果について（3／15付　事務連絡）《厚生労働省》

厚生労働省は15日、高齢者施設等における新型コロナワクチン追加接種状況再調査結果を公表した<doc1260page1> ･･･もっと見る

「」の検索結果

中央社会保険医療協議会 総会（第517回 3／16）《厚生労働省》

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第7回 3／16）《厚生労働省》

「地域支援体制加算」は実績の違いを踏まえ4類型に

公的価格評価検討委員会（第4回 3／15）《内閣官房》

公的価格評価検討委員会（第4回 3／15）《内閣官房》

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／15）《内閣府》

公的価格評価検討委員会（第4回 3／15）《内閣官房》

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）進捗状況の実態再調査の結果について（3／15付 事務連絡）《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会総会（第517回　3／16）《厚生労働省》

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第7回　3／16）《厚生労働省》

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／15）《内閣府》

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》

高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）進捗状況の実態再調査の結果について（3／15付　事務連絡）《厚生労働省》