田村憲久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日の2021年度予算の大臣折衝で、次期介護報酬の改定率を0.70％のプラス改定とすることで合意した。このうち0.05％は新型コロナウイルスへの対応に充当。新型コロナ対応で上昇した事業所・施設のコストを補うため、21年9月末までの間、介護報酬上で特例的な評価を行う。現時点で期限の延長は想定していないものの、感染状況や地域における介護の実態などから必要と判断した場合は、柔軟に対応する。･･･もっと見る

2020-12-23

【NEWS】初・再診は5点、入院は10点を加算　コロナ対応で21年4月から

既存のコロナ対応特例は21年度も当面の間、継続

新型コロナウイルスの感染拡大で、一般の外来・入院診療においても患者の感染の可能性を意識した対応が必要になっている事態を重く受け、中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、診療報酬上の新たな特例措置の実施を了承した。具体的には全ての患者を対象に、▽初診・再診等は1回当たり5点▽入院は入院料を問わず1日当たり10点▽調剤は1回当たり4点▽訪問看護は1回当たり50円―をそれぞれ加算。実施は2021年4月から9月末までの半年間とする。期限延長はしないことが基本だが、感染状況や地域医療の状況などによっては柔軟に対応する。･･･もっと見る

2020-12-23

【NEWS】乖離率5％超の品目を対象に薬価改定を実施

新型コロナ特例で薬価削減幅を0.8％緩和　薬価改定骨子

中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2021年度薬価改定の骨子を了承した。焦点だった改定対象は、市場実勢価格と薬価の乖離率が5％を超える価格乖離の大きな品目とすることで決着。改定後薬価の算定では、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％分緩和する。今回の薬価改定による医療費の削減効果は、21年度予算ベースで4,300億円となる見込み。･･･もっと見る

2020-12-23

Ｑ．大阪と比較して京都の新型コロナ感染者数はなぜ少ないのか？

連日報道される全都道府県・感染者数の状況を見ても、大阪、東京、札幌、名古屋等が突出して高い一方、福岡のように感染拡大の制御に一定の成果を上げていると思われる自治体も存在し、例えば大阪と隣接する京都は、秋から冬にかけて休日等の旅行者数が極めて多いにもかかわらず、感染者数は連日、20～30名前後で推移し、感染拡大の制圧に、成果を出していると評価出来ます。･･･もっと見る

2020-12-22

［看護］新型コロナが理由の看護師離職、病院の15.4％で　日看協調査

「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要（12／22）《日本看護協会》

日本看護協会（日看協）による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(p11参照)。･･･もっと見る

「」の検索結果

令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（12／23）《厚生労働省》

社会保障審議会医療保険部会（第138回 12／23）《厚生労働省》

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会（12／23）《厚生労働省》

社会保障審議会医療保険部会（第138回 12／23）《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会 総会（第471回 12／23）《厚生労働省》

うち0.05％を新型コロナ対応の特例的評価に充当へ

既存のコロナ対応特例は21年度も当面の間、継続

新型コロナ特例で薬価削減幅を0.8％緩和 薬価改定骨子

「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果概要（12／22）《日本看護協会》

社会保障審議会医療保険部会（第138回　12／23）《厚生労働省》

社会保障審議会医療保険部会（第138回　12／23）《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会総会（第471回　12／23）《厚生労働省》

新型コロナ特例で薬価削減幅を0.8％緩和　薬価改定骨子