株式会社グッドサイクルシステム TOPページ医療経営情報
「」の検索結果
全 37,180 件
2022-01-12
［診療報酬］ コロナ対応の経過措置3月末で終了、改定後は新たな措置 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第509回 1／12）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
厚生労働省は12日、中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ対応で延長している診療報酬上の経過措置について、2022年度診療報酬改定後の取り扱いの考え方を示し、了承された。
･･･もっと見る
2022-01-12
［診療報酬］ 看護必要度、急性期一般入院料1で4つの見直し案を提示 厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第509回 1／12）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療に関する「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の評価項目見直しに向け、急性期一般入院料1について4つの見直し案によるシミュレーションを提示した。
･･･もっと見る
2022-01-12
［診療報酬］ 22年度改定に係る議論の整理案を提示 中医協・総会で厚労省
中央社会保険医療協議会 総会（第509回 1／12）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会が12日に開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案を示した。
･･･もっと見る
2022-01-12
【NEWS】［医学研究］母親の居住環境、栄養摂取状態に影響
3世代コホート調査
NEWS医学研究
東北メディカル・メガバンクはこのたび、3世代コホート調査をもとにした、東日本大震災から4～7年経過後における母親の居住環境と栄養摂取状態に関する論文が「Asia Pacific Journal of Clinical Nutrition」誌に掲載されたことを発表した。同研究はカゴメ株式会社との共同研究により行われた。
･･･もっと見る
2022-01-12
次回2022年度調剤報酬改定に向けて
薬局の「対物」から「対人」業務への転換（II）
調剤薬局最前線薬剤師
前回2020年度診療報酬改定では、薬局における対人業務の評価が大幅に拡充されました。具体的には「吸入薬指導加算」、「地域支援体制加算」届出薬局だけを対象にした「調剤後薬剤管理指導加算」、「経管投薬支援料」等の新設ですが、これらはいずれも当該患者あるいは、処方する医師・医療機関の求めに応じて担うべき業務で、医療機関等との連携なしには成立し得ないものです。
･･･もっと見る
2022-01-12
Q．外国人労働者に永住の門戸が広がると聞きましたが、本当でしょうか？
Q＆A介護福祉特定技能制度
「特定技能」制度で検討されている在留期間の見直しについて教えてください。 ･･･もっと見る
2022-01-11
［医療提供体制］ 小児ワクチン接種、速やかに開始できるよう準備を 厚労省
5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた広域での接種体制の構築について（1／11付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス保健・健康
厚生労働省健康局健康課予防接種室は11日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた広域接種体制構築に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。
･･･もっと見る
2022-01-11
【NEWS】21年度8月の調剤医療費を公表 厚労省
後発医薬品使用割合は81.7％
医薬品・医療材料診療報酬調査・統計
厚生労働省は12月27日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」（2021年度8月）を公表した。それによると21年8月の調剤医療費は6,236億円（対前年度同期比4.7％増）、後発医薬品の使用割合は数量ベース（新指標）で81.7％（0.8ポイント増）だった。 ･･･もっと見る
2022-01-11
【NEWS】21年8月の医療保険医療費を公表 厚労省
医療費総額は前年比75歳未満7.8％増、75歳以上3.2％増
医療費調査・統計
厚生労働省は12月27日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」（2021年度8月号）を公表した。それによると、21年8月の医療保険医療費の総額は75歳未満が2兆584億円（対前年同期比7.8％）、75歳以上が1兆3,910億円（3.2％）。4月から8月の累計では、75歳未満が10兆2,194億円（10.4％）、75歳以上は6兆9,639億円（4.0％）となった。 ･･･もっと見る
2022-01-11
【NEWS】22年度税制改正の概要を公表 厚労省
病院の再編に伴う不動産取得税の軽減措置を創設へ
医療制度改革医療提供体制予算
厚生労働省は12月24日、2022年度の税制改正の概要を公表した。健康・医療関係では、地域医療構想の実現に向けた新たな税制上の優遇措置を導入する。 ･･･もっと見る