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全 35,727 件
2021-01-12
【NEWS】［医学研究］吸入ステロイド薬、新型コロナの有効性示せず
国際医療研究センター
NEWS医学研究
国立国際医療研究センター12月23日、肺炎のない軽症新型コロナウイルス感染症患者（COVID-19）患者90人に対して、吸入ステロイド薬シクレソニド（販売名：オルベスコ）を投与する群と対症療法のみを行う群に無作為に振り分けて比較したところ、シクレソニドの有効性は示されなかったことを速報した。 ･･･もっと見る
2021-01-12
Ｑ．新型コロナウイルス感染後の後遺症について
Q＆A介護福祉後遺症新型コロナウイルス感染症
最近の報道で、「新型コロナウイルスに感染した人は、完治しても後遺症が残る場合がある」ということが言われています。どのような後遺症が残るのかを教えてください。
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2021-01-08
［診療報酬］ 小児患者伴わない家族への薬学的指導、特例算定は不可 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その32）（1／8）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その32）に関する疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに出した。
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2021-01-08
［医療改革］ 医師免許などの届出を簡素化へ、議論取りまとめ 厚労省検討会
「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」報告書（1／8）《厚生労働省》
医療制度改革
厚生労働省は、マイナンバー制度を活用した医師免許などの届出の簡素化やオンライン化を図る新たな仕組みに関する報告書を公表した。
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2021-01-08
【NEWS】初診からのオンライン診療の恒久化、秋の指針改定目指す
新型コロナの感染拡大を受け、検討スケジュールを見直し
オンライン診療医療制度改革医療提供体制
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は12月21日、初診からのオンライン診療の恒久化についての検討スケジュール案を了承した。当初は2020年内に一定の方向性を固める予定だったが、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している状況を考慮し、当面は現行の時限的・特例的措置を続けることを念頭に、恒久化に関しては時間をかけて丁寧に議論する方針に改めた。21年夏ごろに意見を取りまとめ、同年秋の指針改定を目指す。 ･･･もっと見る
2021-01-08
【NEWS】同一病院の一般・療養病床からの地ケア届出が可能
ただし、療養病床からの届出は1病棟に制限
2020年度改定診療報酬
厚生労働省は12月22日付で発出した2020年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その47）」で、「地域包括ケア病棟入院料」の届出についての考え方を示した。「地域包括ケア病棟入院料」は、療養病床と一般病床のいずれからも届出できるが、療養病床からの届出に関しては、施設基準で「1病棟に限る」と定められている。 ･･･もっと見る
2021-01-08
薬機法改正で創設された2タイプ 連携薬局の展望（2）
「地域連携薬局」は健康サポート薬局よりも普及を促進か
地域連携薬局調剤薬局調剤薬局
「地域連携薬局」（同連携薬局に略）の機能や基準案等をつぶさに検証すると、2016年4月より制度化された「健康サポート薬局」（同サポート薬局に略）との共通点の多いことが分かります。同サポート薬局の基本的な機能は（1）服薬情報の一元化・継続的把握（2）24時間対応・在宅対応（3）医療機関等との連携―ですが、これら3点については、基準のハードルに違いがあるにせよ、求められる役割はほぼ共通すると思われます。
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2021-01-07
［介護］ 緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を 厚労省が事務連絡
介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）（1／7付 事務連絡）《厚生労働省》
介護保険高齢者新型コロナウイルス
政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。
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2021-01-07
［感染症］ 新型コロナ、22年1月末まで指定感染症に 厚労省が通知
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）（1／7）《厚生労働省》
医療制度改革新型コロナウイルス
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症について、2021年1月31日に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長し、22年の同日までとすることを医療関係団体などに通知した(p3参照)。
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2021-01-07
［医療提供体制］ コロナ病床確保支援、準備病床は対象外 即応病床のみ対象
令和2年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金に関するQ&A（1／7）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
新型コロナウイルスに感染した患者の受け入れ病床の確保を一層促すため、医療機関への緊急支援を政府が強化したのを受けて、厚生労働省は7日、医療機関や自治体向けのＱ＆Ａを改正し、各都道府県がフェーズごとに決めている病床確保計画の「準備病床」は支援の対象とは見なさないことを明らかにした(p7参照)。
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