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全 37,180 件
2022-01-17
［医療提供体制］ 自宅療養者への往診体制強化し医療支援体制を充実 東京都
自宅療養者等への往診体制の強化について（第2804報）（1／17）《東京都》
医療提供体制新型コロナウイルス
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などへの医療支援体制の充実を図るため、感染拡大時に往診などを広域的に行う「往診連携医療機関」により、自宅療養者への往診体制を強化する事業を開始すると発表した。
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2022-01-17
【NEWS】感染性胃腸炎の報告数が43週以降増加
感染症週報第50週を公表 国立感染研
調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は1月7日、「感染症週報2021年第50週（12月13日～12月19日）」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。
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2022-01-17
看護・介護職員の処遇改善
来年2月から看護職は段階的に1％から3％、介護職は3％の賃上げへ
処遇改善要諦
長期化する新型コロナウイルス禍に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るための経済対策が実施される。岸田文雄首相の看板政策である「成長と分配の好循環」に基づき、看護・介護職員の処遇改善のための財政出動も実現する。
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2022-01-14
［医療提供体制］ オミクロン株感染者の濃厚接触者の待機期間を10日に短縮
B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて（1／14付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は、新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者に求めている自宅などでの待機期間を10日間に、これまでよりも4日間短縮したことを都道府県などに事務連絡した。
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2022-01-14
［医療提供体制］ 診療所が3回目以降の職域接種を予定、廃止の届出は不要に
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その6）（1／14付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス臨時・特例措置
厚生労働省は14日、一時的に開設された診療所が職域単位での新型コロナウイルスワクチン接種の3回目以降の実施を予定している場合、廃止の届出を不要とすることを都道府県などに事務連絡した。
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2022-01-14
［医療機器］ プログラム医療機器、保険適用日までの開発未了防止へ 中医協
中央社会保険医療協議会 総会（第510回 1／14）《厚生労働省》
医薬品・医療機器
乳がんの再発リスクを評価するプログラム医療機器が開発未了により予定日に保険適用されなかった事案を踏まえ、中央社会保険医療協議会・総会は14日、対応方針を決めた。
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2022-01-14
［診療報酬］ 調剤料を二分、対物業務と対人業務の新点数に 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第510回 1／14）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会が14日にまとめた、これまでの「議論の整理」では、調剤料を、対物業務を評価する点数と対人業務を評価する点数に二分することが盛り込まれた。
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2022-01-14
［診療報酬］ 厚労相が22年度改定を諮問 21日まで「議論の整理」に意見募集
中央社会保険医療協議会 総会（第510回 1／14）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
後藤茂之厚生労働相は14日、2022年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。
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2022-01-14
【22年度診療報酬改定】看護必要度見直しのシミュレーション結果を報告 厚労省
急性期入院料1では最大で2割弱が基準に満たない可能性
22年度改定医療制度改革診療報酬
【概要】○厚生労働省は1月12日の中央社会保険医療協議会・総会に「重症度、医療・看護必要度（看護必要度）」の評価項目見直しの影響をシミュレーションした結果を報告○それによると、▽A項目の「心電図モニター管理」を削除、「点滴ライン同時3本以上の管理」を「注射薬剤3種類以上の管理」に変更、「輸血や血液製剤の管理」の点数を2点に変更▽B項目の「衣服の着脱」を削除▽C項目の「骨の手術の日数」を10日間に変更―の最も厳しい案を適用した場合、「急性期一般入院料1」では18.8％の施設が該当患者割合の基準を満たせなくなる可能性がある○特定集中治療室用ではレセプト電算処理システム用コードを用いた評価と、現行の評価では該当患者割合に差が出ることがわかり、導入に際して不公平感が生じないような基準値を設定する方向で概ね意見が一致
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2022-01-14
【22年度診療報酬改定】「地域医療体制確保加算」は要件見直しへ 議論の整理案
外来・在宅・リハビリにおけるデータ提出を新たに評価
22年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬
【概要】○2022年度診療報酬改定の「議論の整理（案）」によると、医師等の働き方改革で、救急医の処遇改善を評価する「地域医療体制確保加算」は対象医療機関に小児救急や産科救急などの実施施設を追加するとともに、「医師労働時間短縮計画」の内容を踏まえた要件・評価の見直しを実施○ICT化関連では、初診からのオンライン診療の評価を新設。オンライン資格確認システムを介して得た情報を診療に活用した場合の評価新設も盛り込んだが、支払側は反対している○外来、在宅、リハビリにおけるデータ提出を促進するため、「生活習慣病管理料」、「在宅時医学総合管理料」、「疾患別リハビリテーション料」等の算定において、患者の病態や実施した医療行為の内容に関するデータを提出した場合の評価を新設する
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