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全 35,725 件
2021-01-15

[感染症] コロナ対応を医療機関に勧告、拒否なら公表も 厚科審部会が了承

厚生科学審議会 感染症部会(第51回 1/15)《厚生労働省》

医療提供体制新型コロナウイルス保健・健康
厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。  ・・・もっと見る

2021-01-15

【NEWS】[医療提供体制]脳卒中病院、18%が救急応需を停止

日本脳卒中学会

NEWS医療提供体制
一般社団法人日本脳卒中学会は1月5日、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大している中、全国の脳卒中救急医療体制について2020年12月14日時点での現状分析を行った結果を発表した。  ・・・もっと見る

2021-01-15

受診時定額負担徴収の義務化対象拡大が正式決定

外来機能における医療提供体制の見直しとの関係性を解説

キーポイント医療制度改革医療提供体制紹介状要諦
社会保障審議会・医療保険部会は昨年12月、医療制度改革に関する議論の整理をまとめた。医療提供体制の見直しでは、紹介状なしで大病院外来を受診した際に定額負担の徴収を義務化する対象を、紹介外来を基本とする一般病床200床以上の病院に拡大する方針を打ち出した。  ・・・もっと見る

2021-01-15

「医療・介護・住まい」を一体化した環境で、理想的な“地域包括ケア”の実現をめざす

社会医療法人愛仁会 介護老人保健施設 だいもつ(兵庫県尼崎市)

ケーススタディ介護福祉経営
兵庫県の南東に位置し、阪神エリアのベッドタウンとしての役割を担う尼崎市。医療法人を母体とし、同一の敷地内に病院と高齢者住宅を擁す、介護老人保健施設「だいもつ」では、医療・介護のシームレスなサービスで入所者の在宅復帰を全力でサポートしている。  ・・・もっと見る

2021-01-14

[医療改革] 菅首相、コロナ対応医療機関を最大限支援 医療団体代表と会談

医療関係団体との意見交換(1/14)《首相官邸》

医療制度改革
菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症対策を巡る医療関係団体の各代表との会談で、感染者に対応している医療機関に対して最大限の支援を行う考えを明らかにした。  ・・・もっと見る

2021-01-14

【NEWS】19年の救急出動件数、搬送人員とも過去最多を更新

対前年増加率は過去10年で最低 総務省消防庁

医療提供体制調査統計
2019年の救急自動車による救急出動件数は663万9,767件、搬送人員は597万8,008人で、ともに過去最多となったことが、総務省消防庁がこのほど公表した「令和2年版(2020年版)救急・救助の現況」で明らかになった。総搬送人員に占める軽症の傷病者の割合は依然として5割弱を占めるものの、経年変化では緩やかな減少傾向にある。  ・・・もっと見る

2021-01-13

[介護] 19年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表 厚労省

令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/13)《厚生労働省》

介護保険
厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。  ・・・もっと見る

2021-01-13

[医療改革] 顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第139回 1/13)《厚生労働省》

医療制度改革
マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。  ・・・もっと見る

2021-01-13

[医療改革] 体外受精の8割、凍結胚移植の費用は21万-98万円 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第472回 1/13)《厚生労働省》

医療制度改革医療保険
厚生労働省は、不妊治療としての体外受精の約80%を占める凍結胚移植の費用が、最小値21万円で最大値98万円、中央値は43万-58万円であることを明らかにした。  ・・・もっと見る

2021-01-13

[診療報酬] 療養病床でコロナ患者対応、特別入院基本料が算定可能 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その33)(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》

新型コロナウイルス診療報酬
厚生労働省は13日、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を入院させた場合、一般病床と見なして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定しても差し支えないとする事務連絡を都道府県などへ出した(p2参照)。  ・・・もっと見る