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全 37,180 件
2022-01-24
［介護］ 介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第33回 1／24）《厚生労働省》
介護保険新型コロナウイルス
厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3～p10参照)。
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2022-01-24
【NEWS】ヘルパンギーナの報告数が高い水準で推移
感染症週報第51・52週合併号を公表 国立感染研
調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は1月17日、「感染症週報2021年第51週（12月20日～12月26日）・第52週（12月27日～1月2日）合併号」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。 ･･･もっと見る
2022-01-24
医療経済実態調査
プラス改定で地域医療体制の立て直しか、メリハリで国民負担の軽減か？
医療経済実態調査要諦
一般病院の2020年度の損益率は前年度より赤字幅が拡大したが、補助金で黒字を確保。診療所は黒字基調で回復傾向。保険薬局も大きな変化なし。新型コロナの影響を踏まえ、この医療経済実態調査の結果をどうとらえるのか、21年の年末の改定率決定への影響が注目される。
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2022-01-21
［医療提供体制］ コロナ経口薬のフォローアップで輪番制など例示 厚労省
新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（1／21付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡（21日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。
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2022-01-21
［介護］ 介護従事者である濃厚接触者への対応で沖縄県に事務連絡 厚労省
介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（1／21付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
介護保険新型コロナウイルス
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となった介護従事者について、医療従事者への対応を参考に、コロナワクチン2回接種済みなどの要件を満たせば、緊急的な対応として、介護に従事することを可とする事務連絡を沖縄県に出した(p1参照)。
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2022-01-21
［医療提供体制］ レムデシビル、看護師による在宅投与が可能に 中医協総会
中央社会保険医療協議会 総会（第512回 1／21）《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療提供体制
中央社会保険医療協議会・総会は21日、保険医が投与することが可能な薬剤に、新型コロナウイルス感染症の治療薬レムデシビル（販売名ベクルリー点滴静注用100mg）を追加することで合意した(p90参照)。
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2022-01-21
［診療報酬］ 看護補助者の処遇改善、教育充実などを提案 中医協・公聴会
中央社会保険医療協議会 総会（第512回 1／21）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見表明した(p89参照)。
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2022-01-21
【22年度診療報酬改定】22年度改定における薬価基準改正案を了承 中医協・総会
市場拡大再算定等は23成分・41品目が対象に
22年度診療報酬改定医薬品・医療機器医療制度改革診療報酬
【概要】○中央社会保険医療協議会・総会は1月19日、次期薬価改定における薬価算定基準の改正案を了承○改正案には、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象拡大、企業指標、企業区分の見直し▽原価計算方式で算定された新薬で開示度50％未満の品目の加算係数を0に厳格化▽長期収載品の薬価の追加的引下げ（Z2、C）の後発品置換え率に応じた引下げ率の見直し―などが盛り込まれた○薬価改定に合わせて行う市場拡大再算定等の対象品目（23成分・41品目）も了承
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2022-01-21
大阪と東京に拠点を構え 男女両方の不妊治療に対応
リプロダクションクリニック（大阪市北区／東京都港区）
クリニックケーススタディ
2013年9月、大阪駅直結のオフィスタワー15階に開院したリプロダクションクリニック大阪は、男性不妊治療ができる泌尿器科と女性不妊治療ができる婦人科を兼ね備えた、不妊治療専門クリニックだ。仕事をしながら不妊治療を続けられるように、平日は午後8時まで、土日祝日も午後6時まで診療している。
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2022-01-21
Ｑ．「施設内薬局」の「特別調剤基本料」算定で妥当性の判断がし難い事例とは？
Ｑ＆Ａ調剤薬局
数年前に国が規制を一部緩和したことにより、医療機関の敷地内に薬局を開設することができるようになりました。厚生労働省は従来、医療機関と薬局が隣接する場合、両者の間を公道やフェンス・塀等で仕切るように指導してきましたが、それらによる仕切りが不要となりました。 ･･･もっと見る