株式会社グッドサイクルシステム TOPページ医療経営情報
「」の検索結果
全 35,720 件
2021-01-22
［医療改革］ オンライン診療・健康相談を利用したいが3割 内閣府世論調査
「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の概要（1／22）《内閣府》
医療制度改革調査・統計
スマートフォンやタブレット端末など情報通信機器の利活用に関する内閣府の世論調査で、どのようなサービスを利用したいかを複数回答で聞いた質問に「オンラインによる診療や健康相談」を挙げた人は全体の29.9％だった。
･･･もっと見る
2021-01-22
［介護］ 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」（令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等の令和3年度における取扱いについて（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。
･･･もっと見る
2021-01-22
［医療提供体制］ 重点支援区域に山形県・置賜と岐阜県・東濃を追加 厚労省
地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の3回目の選定について（1／22）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けて国が助言や集中的な支援を行う重点支援区域として、山形県の「置賜区域」と岐阜県の「東濃区域」を追加で選定した。
･･･もっと見る
2021-01-22
［診療報酬］ コロナ回復患者の再転院先にも救急医療管理加算1 厚労省
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その34）（1／22付 事務連絡）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関（以下、医療機関）にも救急医療管理加算1（950点）の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した。
･･･もっと見る
2021-01-22
【NEWS】 施設・通所サービスなどで「科学的介護推進体制加算」を新設
CHASE、VISITはLIFEに名称を統一へ
21年度改定介護保険
2021年度介護報酬改定では、介護サービスの質向上を図るため、施設系・通所系サービスなどで、全ての利用者の心身の状況に関するデータのCHASEへの提出とそれに基づくPDCAサイクルの推進を評価する「科学的介護推進体制加算」が新設されることになった。
･･･もっと見る
2021-01-22
【Report】年度内に新たな割合目標、バイオシミラーは成分数に数値目標を明示
後発医薬品のさらなる使用促進
後発医薬品
後発医薬品の使用割合は2020年9月実績で78.3%―。目標の「80％」にはわずかに届かなかった。政府は昨年12月に取りまとめた「改革工程表2020」で、年度内に新たな使用割合目標を設定し、バイオシミラーの浸透も含めて、さらなる使用促進を図る方針を示している。
･･･もっと見る
2021-01-22
コロナ対応なしに経営は成り立たない
伯鳳会グループ（兵庫県赤穂市ほか）
ケーススタディ病院
M&Aによってグループを拡大、10病院を運営する伯鳳会グループを率いる古城資久理事長は、「ニーズのあるところに利益は生まれる」と言及。今後、病院を取り巻く経営環境が悪化することが予想されるなかで、新型コロナ感染症を診る医療機関が淘汰されずに生き残ることができると指摘する。
･･･もっと見る
2021-01-21
［健康］ 第2期アルコール健康障害対策基本計画案を公表 厚労省
「アルコール健康障害対策推進基本計画（第2期）（案）」に係るご意見の募集について（1／21）《厚生労働省》
保健・健康
厚生労働省は21日、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の案を公表した。
･･･もっと見る
2021-01-21
［医療改革］ 菅首相、補助金を活用してコロナ病床確保 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議（令和3年第1回 1／21）《内閣府》
医療制度改革
政府の経済財政諮問会議が21日に開かれ、菅義偉首相は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け皿を確保するため「より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」と述べた。
･･･もっと見る
2021-01-21
【NEWS】 21年度介護報酬改定について答申 社会保障審議会
コロナ対応で改定後半年間は基本報酬に0.1％の上乗せを実施
21年度改定介護保険
社会保障審議会は1月18日、2021年度介護報酬改定について田村憲久厚生労働大臣に答申した。全体で0.70％のプラスとなった改定財源を活用して全サービスの基本報酬を原則、引き上げるとともに、このうち0.05％分は新型コロナウイルス感染症への対応として、21年4月から9月末までの間、基本報酬に0.1％の上乗せを行う。今後、1カ月間のパブリックコメント期間を経た後、関係通知とともに公布する。
･･･もっと見る