医療経営情報
「」の検索結果
全 35,940 件
2021-04-21
[診療報酬] コロナ対応での「簡易な報告」、算定後でも可 厚労省事務連絡
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その42)(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を受け入れた医療機関が実施する手続きについて柔軟に取り扱うことを都道府県などに事務連絡した。
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2021-04-21
[介護] 9月末までの基本報酬に0.1%上乗せ分の算定などで事務連絡 厚労省
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(令和3年4月21日)」の送付について(4/21付 事務連絡)《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は21日、介護報酬改定のQ&A第7弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。
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2021-04-21
[診療報酬] 費用対効果評価制度の見直しに向けた議論の進め方で厚労省案
中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第53回 4/21)《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、制度の見直しに向けた議論の進め方を提案し、了承された。
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2021-04-21
[診療報酬] 次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方で厚労省案
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第177回 4/21)《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
厚生労働省は21日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方の案を提示し、了承された。
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2021-04-21
【NEWS】費用対効果評価でキムリアなどの薬価を引き下げ 中医協・総会
キムリアと類似品目の新薬も保険収載と同時に薬価調整
医薬品・医療機器医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は4月14日、白血病治療薬の「キムリア」など8品目の医薬品について、費用対効果評価結果に基づく価格調整を了承。いずれの品目も薬価の引き下げが決まった。キムリアは現行の3,411万3,655円が、調整後は3,264万7,761円に下がる。新薬価の適用は、医療機関の在庫への影響に配慮し、7月1日からとする。
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2021-04-21
【NEWS】地域医療構想の法的位置づけの強化を 財政審で財務省
診療所のかかりつけ医機能の制度化も提言
医療制度改革医療提供体制新型コロナ診療報酬
概要○財務省は財政制度等審議会・財政制度分科会の提出資料の中で、地域医療構想の法的位置づけや医療法における都道府県知事の権限強化などを図りつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位一体で推進するよう要請○外来医療では、紹介状なし患者を対象にした定額負担徴収義務化のさらなる推進や、診療所のかかりつけ医機能の制度化を提言○新型コロナウイルス感染症対策では、感染患者受入れ病院を対象に、前年同月あるいは感染拡大前の前々年同月と同水準の診療報酬を支払う簡便な手法の検討を求めた
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2021-04-21
特集 2021年度介護報酬改定 転換期を迎えた介護の未来
2021年度介護報酬改定を踏まえた介護と開業医の未来
2021年度介護報酬改定LIFE特集
この春に施行される2021 年度介護報酬改定は、0.7%のプラス改定で決着した。介護のみならず誰もがコロナ禍に直面するなか、感染症対策と厳しい経営状況を踏まえた「プラスありき」の流れにあったとは言え、例年であればクリスマスから年末にかけて示される改定率が12月半ばに公表、17日には大臣折衝がなされるなど異例の展開となった。
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2021-04-20
[医療提供体制] 大阪で救急搬送困難事例が増加、非常に厳しい状況 厚労省
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第31回 4/20)《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は20日、第31回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。
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2021-04-20
[医療改革] 薬局の調剤業務の外部委託が俎上に 規制改革推進会議WG
規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第12回 4/20)《内閣府》
医療制度改革
政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護ワーキング・グループ(WG)を開き、「調剤の外部委託・40枚規制の見直し」などをテーマに議論した。
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2021-04-20
【NEWS】22年度診療報酬改定に向けた検討スケジュールを了承 中医協・総会
新型コロナの感染動向を見据えて柔軟な対応も
22年度改定医薬品・医療機器医療制度改革診療報酬
中央社会保険医療協議会は4月14日に開いた総会で、2022年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案を大筋で了承した。総会では7月頃から論点整理を進め、9月に一定の方向性を固めた後、秋から個別論点の本格的な検討に入る。順当に行けば、次期改定内容の諮問・答申は、年明けになる予定。
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