日本薬剤師会の岩月進会長は３月11日に開いた定例記者会見で、DgS大手・コクミンが不祥事を報じられたことに言及し、今回の根本的な原因は薬剤師が不足する状態にあると指摘した上で、「企業体質がどうなのかと問われる源流対策で、猛烈に反省していただかないといけない」と苦言を呈すとともに、業界の体質として社会から見られるようなことは「甚だ迷惑」と断じ、一企業による不適切な事案が全体の印象に影響しかねない事態を憂いた。･･･もっと見る

2026-04-13

【中東情勢対策本部】安定供給相談件数は543件‐省庁連携で迅速解決例も

厚生労働省、経済産業省

厚生労働省と経済産業省は9日、医薬品等に関する安定供給上の課題分析と対応策を検討する「中東情勢に影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」の会合を開き、メーカーなどからの相談件数が543件に上ったことを公表した。内訳は、メーカー・卸業者が192件、医療機関が351件。事業者からの相談において「安定供給に影響があると判断された」のは16件、「対応検討中」が10件、「解決の道筋が立っている」のが1件、「解決済み」が5件あった。解決済みの事案では小児カテーテル、シリンジ（注射筒）、滅菌等に使用する酸化エチレンガスなどがあった。･･･もっと見る

2026-04-13

【NPhA】薬局・薬剤師ビジョン2040策定‐処方箋集中率評価転換を

日本保険薬局協会

日本保険薬局協会（NPhA）は9日、「薬局・薬剤師ビジョン2040」をまとめ公表した。厚生労働省が示した患者のための薬局ビジョンから10年が経過する中で、「十分な総括がなされていない」との問題意識から準備を進め、策定に至った。ビジョンでは薬局が立地に依存せず、質の高い機能提供と成果（アウトカム）の創出を目指す制度設計を提言している。田中義寛常務理事（メディカルシステムネットワーク）は同日の会見で、「薬局が何をやったかという成果で評価されるべきだ。処方箋集中率だけで評価する仕組みからの転換が必要」と訴えた。･･･もっと見る

2026-04-13

【26年度改定】DPC準備病院を臨時募集、4月13日から受付開始

「急性期病院A、B一般」等の届出希望病院向けの特例的対応

中央社会保険医療協議会・総会は4月8日、DPC準備病院の臨時的募集の実施を了承した。2026年度診療報酬改定で創設される「急性期病院一般入院基本料」と「急性期病院精神病棟入院基本料」の届出を希望する病院が施設基準を満たせるようにするための対応。4月13日から募集を開始する。･･･もっと見る

2026-04-13

［医療改革］ 26年度事業計画を承認、組織基盤整備など重点9項目　日病総会

日本病院会 2025年度社員総会（3／28）《日本病院会》

日本病院会は3月28日に2025年度社員総会を開き、26年度事業計画および収支予算を原案どおり承認した。･･･もっと見る

2026-04-13

［医療提供体制］中東情勢、EMIS活用し随時報告可能なシステムの運用を開始

中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部（第2回　4／9）《厚生労働省》

中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資などの確保について協議する政府の対策本部が2回目の会合を9日に開いた。･･･もっと見る

「」の検索結果

全日本病院協会 臨時総会（3／28）《全日本病院協会》

2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》

2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第1回 4／10）《厚生労働省》

日薬・岩月会長 業界全体に影響しかねない事態に「甚だ迷惑」

厚生労働省、経済産業省

日本保険薬局協会

「急性期病院A、B一般」等の届出希望病院向けの特例的対応

日本病院会 2025年度社員総会（3／28）《日本病院会》

中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部（第2回 4／9）《厚生労働省》

全日本病院協会臨時総会（3／28）《全日本病院協会》

2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第1回　4／10）《厚生労働省》

2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会（第1回　4／10）《厚生労働省》

日薬・岩月会長　業界全体に影響しかねない事態に「甚だ迷惑」

中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部（第2回　4／9）《厚生労働省》