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医療経営情報

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全 37,180 件
2022-03-17

【NEWS】オンライン初診料、コロナ特例との関係性を整理 厚労省が事務連絡

施設基準届出ありは251点、なしは214点を算定

22年度改定オンライン診療診療報酬
厚生労働省は診療報酬が改定される4月以降のオンライン診療の取扱いについて、3月4日付で事務連絡を発出した。当面並立することになる新型コロナウイルス感染症対応の特例と、2022年度改定で新設される初診をオンラインで行なった場合の評価との関係性を整理。診療報酬における施設基準の届出をしていない医療機関が4月以降に電話や情報通信機器を用いて初診を行なった場合は、引き続きコロナ特例の214点の算定が可能なことを示した。  ・・・もっと見る

2022-03-17

【NEWS】[医学研究]下水からステルスオミクロン株を検出

医学研究
山梨大学などの研究グループは3月9日、2022年2月に採取した下水から新型コロナウイルスのステルスオミクロン株(BA.2系統)を検出することに成功したことを発表した。  ・・・もっと見る

2022-03-17

介護文書の負担軽減

ICT化による「電子申請・届出」は22年度下期に開始し段階的に拡大

キーポイント介護要諦
介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開始される予定だ。  ・・・もっと見る

2022-03-16

[医療提供体制] 20年度に医療法人の4分の1超が赤字 福祉医療機構調べ

2020年度(令和2年度)医療法人の経営状況(3/16)《福祉医療機構》

医療提供体制調査・統計
新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した2020年度に998の医療法人の25.9%が、補助金の収入を含む経常収支ベースで赤字だったことが福祉医療機構の集計で分かった。  ・・・もっと見る

2022-03-16

[診療報酬] 外部委託のPCR検査、4-6月は850点に 中医協・総会で合意

中央社会保険医療協議会 総会(第517回 3/16)《厚生労働省》

新型コロナウイルス診療報酬
中央社会保険医療協議会は16日、持ち回りで総会を開催し、外部に委託した場合の新型コロナウイルスPCR検査の保険点数を4月から6月末まで850点とすることで合意した。  ・・・もっと見る

2022-03-16

[医療提供体制] 外来機能報告ガイドライン案を了承 厚労省WG

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第7回 3/16)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。  ・・・もっと見る

2022-03-16

【NEWS】[調査・統計]2月の倒産は1件、負債総額は1,500万円

調査・統計
2月に倒産した医療機関は前年同月と同じ1件で、負債総額は1,500万円(前年同月比500万円増)であることが、東京商工リサーチの調査で分かった。  ・・・もっと見る

2022-03-16

【22年度診療報酬改定】調剤は評価体系を抜本的に見直し 厚労省・改定説明動画

「地域支援体制加算」は実績の違いを踏まえ4類型に

22年度診療報酬改定診療報酬調剤
2022年度診療報酬で、調剤は、対物業務の適切な評価と対人業務への転換を目指し、評価体系の抜本的な見直しを実施。「地域支援体制加算」も、「調剤基本料」の算定や地域医療への貢献に関する体制や実績に着目して細分化する。厚生労働省が3月4日に公表した改定関連資料や動画で留意点などを示した。  ・・・もっと見る

2022-03-16

Q.21年度に通所介護等の3%加算を算定した事業所が22年度に同じ事由で算定することは可能ですか?

Q&A介護福祉
通所介護事業所の管理者です。新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が大幅に減少したため、2021年度は利用者数が前年度比で5%以上減少した場合の3%加算の適用を受けました。当事業所感染では、第6波到来で依然、利用者の減少が続いていますが、一度3%加算を算定した事業所が同じ理由で再度加算を算定することは認められなかったと記憶しています。  ・・・もっと見る

2022-03-15

[医療改革] 費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を 政府の検討委

公的価格評価検討委員会(第4回 3/15)《内閣官房》

医療制度改革
政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。  ・・・もっと見る