医療経営情報
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全 35,952 件
2021-05-24
特集 「制度20年」節目の21年度介護報酬改定で起きた大転換(1)
病院経営者こそ注目!
介護報酬改定特集
2021年度介護報酬改定は「一律に上乗せ・減算」ではなく「加算を算定できるか否か」よって報酬の増減が左右されるとの指摘がある。ここでは、小濱道博 小濱介護経営事務所所長に21年度改定の流れと方向性、「算定できるか否か」のポイントはどこにあるのか、このトレンドを医療機関はどうとらえていくべきかなどについて聞いた。
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2021-05-21
[介護] 高齢者施設でコロナ感染者療養、1人15万円を補助 厚労省事務連絡
高齢者施設等における感染防止対策及び施設内療養を含む感染者発生時の支援策(5/21付 事務連絡)《厚生労働省》
介護保険新型コロナウイルス
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(p6参照)。
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2021-05-21
[医療提供体制] 高齢者向けワクチン接種完了予定 7月末まで1,616自治体
高齢者に対する新型コロナワクチン接種 (5/21)《総務省、厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
総務省と厚生労働省は21日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の完了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。
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2021-05-21
[医療改革] 診療報酬の地域差反映やDPCの見直しを提言 財政審建議
財政健全化に向けた建議 財政制度等審議会(5/21)《財務省》
医療制度改革
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が21日にまとめた「財政健全化に向けた建議」(春の建議)には、診療報酬制度の見直しに関する提言も盛り込まれた。
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2021-05-21
[医薬品] アストラゼネカ製ワクチンは当面使用せず、モデルナ製を追加
厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第21回 5/21)《厚生労働省》
医薬品・医療機器新型コロナウイルス
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスワクチンとして特例承認された米モデルナ製(武田薬品工業が申請)と英アストラゼネカ製のワクチンについて、予防接種法に基づく使用品目は米モデルナ製とし、英アストラゼネカ製は血栓症の副反応の発生があることを踏まえ、使用の在り方を引き続き検討する方針を厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に諮り、了承された(p29参照)。
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2021-05-21
[医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮
第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
医療提供体制働き方改革
勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。
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2021-05-21
[医療改革] 新型コロナ支援は診療報酬の概算払いに 財政審建議
財政健全化に向けた建議 財政制度等審議会(5/21)《財務省》
医療制度改革
国と地方の財政健全化につなげるため、社会保障費の伸びを2022年度からの少なくとも3年間、高齢化に伴う増加分に抑えるよう求める意見書(建議)を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が21日取りまとめた(p23参照)。
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2021-05-21
[医薬品] 2つの新型コロナウイルスワクチンを特例承認 厚労省
医薬品医療機器等法に基づく新型コロナウイルスワクチンの特例承認について(5/21)《厚生労働省》
医薬品・医療機器
厚生労働省は21日、製造販売承認申請されていた新型コロナウイルスワクチン「バキスゼブリア筋注」「COVID-19 ワクチンモデルナ筋注」の2製品について、医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認を行ったと公表した。
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2021-05-21
【NEWS】21年4月の医療事故報告は25件 日本医療安全調査機構
院内調査結果報告は26件、相談件数は152件
医療安全調査・統計
日本医療安全調査機構の医療事故調査・支援センターは5月12日、「医療事故調査制度の現況報告(2021年4月)」を公表した。それによると、21年4月の医療事故報告は25件、15年10月からの累計では2,043件となった。詳細は以下の通り。 ・・・もっと見る
2021-05-21
【NEWS】電子化添付文書の閲覧で専用アプリを無償配布 厚労省
薬機法改正で8月1日から運用を開始
医薬品・医療機器
医療用医薬品や医療機器の電子化された添付文書の運用が8月1日から始まる。そのための環境整備として、厚生労働省はこのほど、医薬品の外箱などに記載されたGS1バーコードを読み取る専用アプリケーション(以下、アプリ)の無償提供について事務連絡した。都道府県などに対し、医療機関や薬局をはじめとする関係者への周知を求めている。 ・・・もっと見る