医療経営情報

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全 35,680 件

2021-03-30

【NEWS】看護必要度IIへの変更で看護職員の業務負担が軽減

中医協・総会が20年度診療報酬改定の検証調査の報告書案を了承

概要○2020年度診療報酬改定の検証特別調査によると、救急病院勤務医の働き方改革支援で新設された「地域医療体制確保加算」の届出率は、200～399床の医療機関では76.6％、400床以上では97.4％○「救急搬送看護体制加算」の届出率は、新設された上位区分の「加算1」の届出率が32.4％、「加算2」は11.4％。救急患者受け入れに対応する専任看護師の配置人数は「加算1」が平均23.5人、「加算2」は9.5人○看護師長を対象にした調査では、「重症度、医療・看護必要度II」への変更で、看護職員の記録時間が短くなったとの回答が約6割、業務負担が減ったとの回答が約半数を占めた･･･もっと見る

2021-03-30

特集　ウィズ・コロナで変わる外国人材導入のあり方

外国人材との平時からの関係・体制構築が非常事態での対応にも大きく影響

新型コロナ禍においても、介護現場の人材不足は否めない。このような状況下においても、安心して来日して働いてもらうためにはどのようなことが必要なのかを、富山短期大学の小平達夫准教授と、社会医療法人愛仁会本部の坪茂典統括部長にインタビューした。･･･もっと見る

2021-03-29

［介護］成年後見制度の利用促進、3つのWGで議論　厚労省専門家会議

成年後見制度利用促進専門家会議（第7回　3／29）《厚生労働省》

厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。･･･もっと見る

2021-03-29

［介護］勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可　厚労省がＱ＆Ａ

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》

厚生労働省は29日、4月から新設される訪問介護の特定事業所加算（V）について「訪問介護員等の総数のうち、勤続年数7年以上の者の占める割合が30％以上」とする人員要件は、同一法人等での勤続年数が7年以上で、訪問介護員等として従事してから7年以上経過していることを求めるものではないとの解釈を「2021年度（令和3年度）介護報酬改定に関するＱ＆Ａ：Vol.4」（介護保険最新情報Vol.953）で示した(p3参照)。･･･もっと見る

2021-03-29

【NEWS】［調査・統計］がん検診の実施、中小企業は46％

厚労省委託事業

厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」はこのほど、大同生命保険株式会社と合同で、中小企業のがん対策の実態を把握するために全国規模のアンケート調査を実施した。回答企業数（経営者）は1万953社（従業員規模は5人以下4,928社、6～10人2,023社、11～20人1,660社、21人以上2,224社、規模無回答118社）。･･･もっと見る

2021-03-29