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全 35,971 件
2021-07-08
【NEWS】RSウイルスの報告数が依然、増加傾向
感染症週報第24週を公表 国立感染研
調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は7月2日、「感染症週報2021年第24週（6月14日～6月20日）」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。 ･･･もっと見る
2021-07-08
【NEWS】大学病院勤務医の時間外労働、年1,860時間超は10.4％ 厚労省研究班
副業・兼業先の宿日直許可取得状況の把握で課題も
医療提供体制働き方改革
【概要】○厚生労働省の研究班が10大学病院の26診療科を対象に行った調査によると、時間外労働が年1,860時間超の医師の割合は副業・兼業先の待機時間を含む場合は23.2％、除いた場合は10.4％○副業・兼業先が宿日直許可を取得していれば、副業・兼業先の宿日直中の待機時間を労働時間から除外できるにも関わらず、ほとんどの大学病院が宿日直許可の取得状況を把握できていなかった○時間外労働の上限規制を守るための第一選択肢に医師派遣の縮小を考えている診療科はなかった ･･･もっと見る
2021-07-08
Ｑ．専門医療機関連携薬局認定後、キーパーソンとなる薬剤師が退職した場合の届け出変更は？
Q＆A専門医療機関連携薬局調剤薬局
私たちの会社は現在、約10店舗を運営する調剤薬局グループです。2019年の薬機法改正で創設され、21年8月から認定の始まる、専門医療機関連携薬局について、当社本店で県からの認定を受ける予定で準備を進めています。 ･･･もっと見る
2021-07-07
［診療報酬］ 4月診療分総点数もコロナ前上回る 総件数は依然マイナス
中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）《厚生労働省》
診療報酬
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症による医療機関の患者数と収入の変化について報告した。
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2021-07-07
［診療報酬］ コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める
中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）《厚生労働省》
新型コロナウイルス診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。
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2021-07-07
［診療報酬］ 「かかりつけ医」機能への評価の充実で対立 中医協・総会
中央社会保険医療協議会 総会（第482回 7／7）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。
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2021-07-07
［医療提供体制］ 外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合 厚労省
外来機能報告等に関するワーキンググループ（第1回 7／7）《厚生労働省》
医療提供体制
医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。
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2021-07-07
【NEWS】 21年度に全病院の労働時間把握状況を調査 医師働き方改革検討会
A水準超える施設を勤改センターがフォローアップ
医療提供体制働き方改革
【概要】○厚生労働省は7月1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、2021年度に全病院を対象とした労働時間の把握状況に関する調査を実施することを報告○時間外労働が年960時間超の医師がいる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成について、当初は21年度中からの義務化を想定していたが、改正医療法で、23年度末までの計画作成は努力義務に変更になったことを報告○ただし、特例水準（B、連携B、C）を目指す医療機関が、都道府県の指定申請の前に、24年度以降の時短計画案を作成し、第三者評価を受審する流れに大きな変更はない ･･･もっと見る
2021-07-07
【NEWS】コロナ影響下の調査結果を公表 20年診療行為別統計
レセプト件数などの減少で入院・入院外とも1件当たり点数が大幅増
医療費調査・統計
厚生労働省は6月30日、「令和2年（2020年）社会医療診療行為別統計」を公表した。それによると、医科の1件当たり点数の前年比は入院が5.3％増、入院外が4.9％増となった。新型コロナウイルス感染症の影響下で実施された今回の調査は集計対象のレセプト件数が少なく、診療実日数や点数（医療費）も大きく減少。
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2021-07-07
骨太方針2021（2）
社会保障費の伸び抑制は継続、フォーミュラリ活用などで後発品促進を加速
キーポイント外来医療機能分化要諦
政府が6月18日に閣議決定した「骨太方針2021」では、社会保障費の伸びを高齢化による増加分に抑制する方針を継続することが明記された。バイオシミラーを含む後発医薬品の新目標設定や介護費の地域差縮減に向けた体制強化なども打ち出している。
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