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全 37,180 件
2022-05-11
【NEWS】22年1月の介護サービス受給者数は4,580.7千人
22年1月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省
介護保険高齢者調査・統計
厚生労働省は4月27日、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが849.0千人、介護サービスは4,580.7千人となった。 ･･･もっと見る
2022-05-11
【22年度診療報酬改定】「短期滞在手術等基本料1」などの扱いで疑義解釈 厚労省
平均在院日数の計算や看護必要度の評価での除外方法を説明
22年度改定医療制度改革診療報酬
厚生労働省は4月28日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その7）」を地方厚生局などに事務連絡した。今回は、平均在院日数の計算や一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価などで除外対象に追加された「短期滞在手術等基本料1」の取扱いについて詳しく説明した。
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2022-05-11
22年度改定 DPC/PDPS
点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に
キーポイント要諦
2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC/PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。
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2022-05-10
［医療提供体制］ 4回目接種、個人防護具の登録期限23日 厚労省が事務連絡
新型コロナウイルスワクチンの追加接種（4回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について（5／10付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具（PPE）について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。
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2022-05-10
［医療提供体制］ 障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の改正案を公表
令和4年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正について（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案）（5／10）《厚生労働省》
医療提供体制社会福祉
厚生労働省は10日、障害福祉サービス等報酬改定（2022年度）に伴う関係告示の改正案を公表した。
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2022-05-10
［医療機器］ 血管塞栓用コイル、約8,500本を自主回収 厚労省・公表
医療機器自主回収のお知らせ（クラスI）（5／10）《厚生労働省》
医薬品・医療機器
厚生労働省は10日、クックメディカルジャパン（東京都中野区）が製造販売した金属製の血管塞栓用コイル「クックエンボライゼーションコイル」の自主回収に着手したと公表した。
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2022-05-10
【NEWS】手足口病の報告数が3週連続で増加
感染症週報第15週を公表 国立感染研
調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報2022年第15週（4月11日～4月17日）」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。
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2022-05-10
【NEWS】医療施設・病床数とも前年から減少 20年医療施設調査・病院報告
人口10万人対常勤換算医師数、最多は高知県、最少は埼玉県
医療提供体制調査・統計
厚生労働省は4月27日、2020年の「医療施設（静態・動態）調査（確定数）」と「病院報告」の年報を公表した。それによると医療施設数・病床数は病院、一般診療所とも前年に比べて減少。病院の人口10万人に対する常勤換算医師数が最も多いのは高知県（316.9人）、逆に最も少ないのは埼玉県（137.8人）だった。 ･･･もっと見る
2022-05-10
【NEWS】［調査・統計］コロナ禍、「15人以上」の離職者施設が4倍増に
調査・統計
日本医療労働組合連合会（医労連）は4月22日、新型コロナウイルス感染症に関する第6次緊急実態調査の結果を発表した。 ･･･もっと見る
2022-05-10
【22年度診療報酬改定】看護の処遇改善で特別調査の実施を了承 中医協・総会
処遇改善の必要額と診療報酬のギャップの最小化が課題に
22年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は4月27日、看護の処遇改善に関する技術的検討の基礎資料を得るための特別調査の実施を了承した。入院・外来医療等の調査・評価分科会での議論を踏まえ、病床数や人員配置等の把握時期を直近の5月1日時点に改めるなど、当初案を一部修正した。総会に先立って開かれた診療報酬基本問題小委員会では、多くの委員が処遇改善に必要な額と診療報酬で手当される額とのギャップを最小限にとどめることが重要との認識を示した。 ･･･もっと見る