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医療経営情報

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全 36,652 件
2021-12-28

【22年度診療報酬改定】各側委員が次期診療報酬改定で意見書

年明けから個別項目に関する本格的議論がスタート

2022年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬
2022年度診療報酬改定の改定率が決まったことを受け、中央社会保険医療協議会の各側委員は12月24日の総会に、意見書を提出した。支払側は、一般病棟用及び治療室用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目見直しや、「急性期一般入院料1」における該当患者割合の基準値引き上げ、かかりつけ医関連の診療報酬体系の再構築などを提言。診療側は、次期改定における看護必要度の評価項目見直しに反対するとともに、かかりつけ医機能に関連した報酬の引き上げなどを求めた。中医協・総会は、これらの意見を踏まえ、年明けから個別項目の見直しや点数設定に向けた本格的な議論に入る。  ・・・もっと見る

2021-12-28

Q.初診からのオンライン診療で行うことになった「診療前相談」とは何ですか?

Q&Aオンライン診療クリニック
当クリニックでは、新型コロナウイルス感染症対応の特例を活用して、初診からのオンライン診療を実施しており、外来受診での感染を心配する患者などから大変好評を得ています。これを機に、新型コロナ収束後もオンライン診療を継続しようと考えています。  ・・・もっと見る

2021-12-28

Q.政府の経済対策で行われる介護職員の処遇改善はどのような内容になりますか?

Q&A介護福祉介護報酬
訪問介護事業所で働く、介護福祉士です。新聞報道などによると、岸田内閣が経済対策として、介護現場で働く人の賃上げに取り組むとのことですが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか。対象職種や対象事業所などについて制限があるのか、どのくらいの賃上げになるのか、職場でも大きな話題になっています。詳しく教えてください。  ・・・もっと見る

2021-12-27

[医療提供体制] アレルギーを取り上げた報告書、医療機関に周知を 厚労省

医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表について(12/27付 通知)《厚生労働省》

医療提供体制
厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長と医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は、医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表に関する通知(2021年12月27日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。  ・・・もっと見る

2021-12-27

[医療改革] 緊急時の薬事承認、制度設計をとりまとめ 薬機法を改正へ

「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します(12/27)《厚生労働省》

医療制度改革新型コロナウイルス
厚生労働省は12月27日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する新制度の詳細を明らかにした。  ・・・もっと見る

2021-12-27

【NEWS】咽頭結膜熱、感染性胃腸炎が増加傾向

感染症週報第48週を公表 国立感染研

調査・統計、保健・健康
国立感染症研究所は12月17日、「感染症週報2021年第48週(11月29日~12月5日)」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。  ・・・もっと見る

2021-12-27

【22年度診療報酬改定】再算定の比較水準を1.25倍に引き下げ 材料価格改革骨子

外国平均価格の算出方法は新規収載、再算定とも見直し

22年度診療報酬改定医薬品・医療機器医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は12月22日、2022年度の保険医療材料制度改革の骨子を了承した。内外価格差の是正では、既収載品の再算定における外国平均価格の比較水準を新規収載品と同じ原則1.25倍に引き下げるとともに、外国平均価格の算出方法も見直す。  ・・・もっと見る

2021-12-27

【NEWS】21年5月の介護サービス受給者数は4,472.4千人

21年5月審査分・介護給付費等実態統計月報 厚労省

介護保険高齢者調査・統計
厚生労働省は12月22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが824.8千人、介護サービスは4,472.4千人となった。  ・・・もっと見る

2021-12-27

はじめての施設長マニュアル(16)

役職者・専門職への対応のポイント

はじめての施設長マニュアル介護経営
役職者の選定基準には、基本的に勤務年数が大きく関係します。しかし、長く勤めているがゆえに、考え方が固まっていたり変化を嫌ったりする傾向もあります。もしその固まった考えをくつがえすような方向で方針などを一気に変えようとすると、反発が生じやすくなります。  ・・・もっと見る

2021-12-24

[医薬品] ロナプリーブ投与、オミクロン株患者には勧めず 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について(疑義応答集の修正)(12/24付 事務連絡)《厚生労働省》

医薬品・医療機器新型コロナウイルス
厚生労働省は、オミクロン株に感染していたり、その蓋然性が高かったりする患者には、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」(ロナプリーブ)の投与を推奨しないとする見解をまとめ、事務連絡した。  ・・・もっと見る