医療経営情報
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全 37,180 件
2022-05-16
[医療改革] 骨太方針2022の骨子案を了承 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議(令和4年第6回 5/16)《内閣府》
医療制度改革
政府の経済財政諮問会議は16日、骨太方針2022の骨子案を了承した。
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2022-05-16
【NEWS】医師確保計画GL改正の議論を開始 厚労省WG
22年度中に改正GLを通知、23年度中に次期計画を策定
医療制度改医療提供体制
【概要】○厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(WG)」は5月11日、2024年度からの次期医師確保計画の策定に向けた議論を開始○この日は三次・二次医療圏における医師の多寡を表す「医師偏在指標」の見直しについて議論。構成員からは病院勤務医と診療所医師の指標を分けるよう求める意見などが出た○WGは年内を目処に医師確保計画ガイドラインの改正内容を盛り込んだ報告書をまとめる予定 ・・・もっと見る
2022-05-16
医師労働時間短縮計画
特例水準指定なら23年度中に計画作成・受審、医療機関全体で取り組みを
キーポイント働き方改革要諦
厚生労働省は4月1日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン 第1版」を公表した。勤務医の時間外労働に上限規制が適用される2024年4月までいよいよ2年を切り、各医療機関では、まずは勤務状況の把握から始まる適切な対応が求められる。
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2022-05-13
[診療報酬] 看護補助体制充実加算、夜間看護加算などと併算定不可 厚労省
疑義解釈資料の送付について(その8)(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について(その8)」で明らかにした。
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2022-05-13
[診療報酬] サーベイランス強化加算などで疑義解釈 厚労省
疑義解釈資料の送付について(その8)(5/13付 事務連絡)《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その8)」で、診療所の初・再診料の外来感染対策向上加算(6点)に対するサーベイランス強化加算(1点)と、入院時の感染対策向上加算に対するサーベイランス強化加算(5点)、また、感染対策向上加算1(710点)の施設基準で規定している「地域や全国のサーベイランスに参加していること」の内容を明確にした。
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2022-05-13
[医療提供体制] リエゾンチーム、コロナ感染拡大の沖縄に再派遣 政府
内閣官房長官記者会見(5/13)《首相官邸》
医療提供体制新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染が沖縄県で拡大していることを踏まえ、松野博一官房長官は13日の閣議後の記者会見で、国と自治体との連絡調整に当たる「リエゾンチーム」を沖縄県庁に再び派遣することを明らかにした
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2022-05-13
[医療改革] 改正薬機法が成立、感染症の治療薬やワクチンを緊急承認へ
後藤大臣会見概要(5/13)《厚生労働省》
医薬品・医療機器医療制度改革新型コロナウイルス
感染症の流行といった緊急時に治療薬やワクチンを迅速に承認する制度の創設などを盛り込んだ改正医薬品医療機器等法(薬機法)が13日、参院本会議で可決・成立した
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2022-05-13
【NEWS】21年度12月の調剤医療費を公表 厚労省
後発医薬品使用割合は81.8%
医薬品・医療材料診療報酬調査・統計
厚生労働省は4月28日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」(2021年度12月)を公表した。それによると21年12月の調剤医療費は6,974億円(対前年度同期比3.2%)、後発医薬品の使用割合は数量ベース(新指標)で81.8%(0.1ポイント減)だった。 ・・・もっと見る
2022-05-13
【NEWS】21年12月の医療保険医療費を公表 厚労省
医療費総額は前年比75歳未満4.2%増、75歳以上3.3%増
医療費調査・統計
厚生労働省は4月28日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」(2021年度12月号)を公表した。それによると、21年12月の医療保険医療費の総額は75歳未満が2兆1,282億円(対前年同期比4.2%)、75歳以上が1兆4,831億円(3.3%)。4月から12月の累計では、75歳未満が18兆5,787億円(7.8%)、75歳以上は12兆7,170億円(3.2%)となった。 ・・・もっと見る
2022-05-13
2022年度診療報酬改定
薬局のためのポイント解説(3)
眼目診療報酬改定
2年に1度行われる調剤報酬改定。2022年度の改定は、薬局経営にとって大きなターニングポイントになると思われます。リフィル処方箋の導入、オンライン資格確認の評価、オンライン服薬指導の恒常化、そして対物中心から対人中心へのシフトと、薬機法の改正に基づき、薬局の在り方を根本から見直す改定内容となっています。今回は「対人業務の評価の充実」と「在宅における薬局」「後発医薬品の使用促進」について解説します。
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