医療経営情報

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全 35,713 件

2024-12-17

［医療改革］電子カルテ情報共有サービス、病院はシステム改修費など負担

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》

厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。･･･もっと見る

2024-12-16

【NPhA】半数以上が後発品を選択－長期品選定療養に一定効果

日本保険薬局協会

長期収載品にかかる選定療養の説明を受けた患者のうち、後発品への選択を希望した患者は中央値で60％、平均値で55％に達したことが、日本保険薬局協会（NPhA）が実施した調査で明らかになった。NPhAは「半分以上は後発品を選択し、一定程度の効果があった」と分析。自己負担額が増額となり後発品に切り替える患者が増え、後発品使用率が上昇した薬局の増加を評価した。一方、後発品の品目数が増えて長期収載品が不動在庫となるなど「在庫管理上の課題に対応することが必要」と指摘している。･･･もっと見る

2024-12-16

【総務省 24年調査結果】医薬研究費は3年連続増－対売上比も10％台に回復

総務省統計局

総務省統計局は13日、2024年科学技術研究調査結果を公表した。23年度の科学技術研究費の総額は前年度比6.5％増の22兆0497億円と3年連続で増加し、過去最高を更新した。産業別では「医薬品製造業」が7.6％増の1兆5386億円と3年連続で増加し、全産業に占める研究費割合は9.5％と横ばいだった。研究者数も3.0％増の2万1000人と増加し、研究者1人当たりの研究費は前年と同様製造業で最も多かった。･･･もっと見る

2024-12-16

【NEWS】高額療養費の自己負担限度額引き上げを了承　社保審・医療保険部会

所得区分に応じた引き上げ率を設定、低所得者に配慮

社会保障審議会・医療保険部会は12月12日、高額療養費制度について自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化などを盛り込んだ見直しの方向性を了承した。部会の議論は今回で終了するが、70歳以上の高齢者が対象の外来受診時の自己負担限度額（外来特例）の取り扱いについては、意見の一本化には至らなかった。部会での議論を引き取る形で厚生労働省が最終調整を行い、2025年度予算編成過程で自己負担限度額の引き上げ率などを含む具体案を固める。･･･もっと見る

2024-12-16

薬局・薬剤師機能

「地域連携薬局」は要件・名称の見直し、「健康サポート薬局」は法制化を

厚生労働省は、地域における薬局の役割・位置付けをあらためて整理した。健康サポート薬局、認定薬局について、患者等が利用するだけでなく、医療関係者が連携する薬局を選定する際にも有用な制度となるよう明確化を図っている。･･･もっと見る

2024-12-16

［医療提供体制］コロナ公費支援、最終請求日は来年2月10日　厚労省

【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》

厚生労働省は、3月末で終了した新型コロナウイルス感染症の治療薬や入院医療費への公費支援の最終請求期限が2025年2月10日と病院団体などに周知した。･･･もっと見る

2024-12-16

［診療報酬］関係団体ヒアリング、来年度の薬価改定見送り求める意見相次ぐ

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第230回　12／11）《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2025年度に予定されている薬価改定に向けて関係団体からヒアリングを行い、物価高騰や円安がサプライチェーンの維持に重大な影響を及ぼしているなどとして改定の見送りを求める意見が相次いだ。･･･もっと見る

2024-12-16

［医療提供体制］都道府県に「医師偏在是正プラン」策定求める方針示す

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》

厚生労働省は10日、各都道府県に「医師偏在是正プラン」（仮称）の策定を求める方針を「新たな地域医療構想等に関する検討会」で示した。･･･もっと見る

2024-12-13

【薬価部会で製薬業界】流通改善の成果アピール－中間年改定廃止を訴える

中央社会保険医療協議会薬価専門部会は11日、来年度の中間年薬価改定に向け、業界団体へのヒアリングを行った。日本医薬品卸売業連合会の宮田浩美会長は、2024年度薬価調査の速報値で平均乖離率が約5.2％と過去最小となった結果に対し、「流通改善ガイドラインの趣旨を踏まえて古い商習慣からの脱却を目指して取り組んでいる。･･･もっと見る

2024-12-13

薬局倒産が過去10年で最多－今後も増加基調と予測

帝国データバンク

帝国データバンクは9日、調剤薬局、ドラッグストアなど医薬品小売業者の11月までの倒産件数が34件で過去10年間で最多になったとの調査結果を公表した。負債総額143億9,800万円も過去最大で、年間件数は37件前後となる見通し。同社は、「経営者の高齢化等で事業継続が困難となる事業者が増え、倒産・廃業は増加基調で推移する」と予測している。･･･もっと見る

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社会保障審議会 医療保険部会（第189回 12／12）《厚生労働省》

日本保険薬局協会

総務省統計局

所得区分に応じた引き上げ率を設定、低所得者に配慮

「地域連携薬局」は要件・名称の見直し、「健康サポート薬局」は法制化を

【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて（12／5付 事務連絡）《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第230回 12／11）《厚生労働省》

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回 12／10）《厚生労働省》

帝国データバンク

社会保障審議会医療保険部会（第189回　12／12）《厚生労働省》

【最終案内】新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の終了に伴う令和6年度における請求事務の取扱いについて（12／5付　事務連絡）《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第230回　12／11）《厚生労働省》

新たな地域医療構想等に関する検討会（第15回　12／10）《厚生労働省》