国民民主党の玉木雄一郎代表は16日にSNS上で、薬価の中間年改定凍結やタイムリーな薬価引き上げなどを求める緊急申し入れを上野賢一郎厚生労働相に行う考えを示した。薬価引き下げを行う現行制度によるドラッグロスを懸念したもので、費用対効果評価制度の見直し、特許期間中の薬価維持なども求める。･･･もっと見る

2026-04-20

五十嵐委員長「日本の低薬価、世界に影響」‐米MFNで収益悪化懸念

米国研究製薬工業協会

米国研究製薬工業協会（PhRMA）・在日執行委員会の五十嵐啓朗委員長（ファイザー日本法人社長）は17日、都内で行った記者会見で、先進国の低い薬価に米国の薬価を合わせる最恵国待遇（MFN）政策で、低い薬価水準にある日本も参照国になったことで、「日本において薬価が適切に評価されないと、今後グローバル全体に大きな負の影響を及ぼし得る新たな局面に入っている」との認識を示した。世界の製薬企業の収益源となっている米国市場で日本に合わせて薬価が引き下げられれば、開発原資となる各社の収益の減少を招き、日本での開発・上市を避けるドラッグラグ・ロスが悪化すると指摘した。米国MFN政策導入で、日本での薬価などの制度改革は「一層急を要するようになった」と述べ、新規収載時薬価の引き上げ、特許期間中の薬価維持などを強く求めた。･･･もっと見る

2026-04-20

【NEWS】輸液ポンプ使用時のフリーフローによる急速投与で注意喚起　医療安全情報

日本医療機能評価機構は4月15日に公表した「医療安全情報No.233」で、輸液ポンプ使用時のフリーフローによる急速投与の事例を取り上げ、注意を喚起した。いずれの事例も、輸液ルートを輸液ポンプから外す際にクレンメを閉じていなかったことが原因で発生した。･･･もっと見る

2026-04-20

［医療改革］国民健康保険組合に係る補助の見直し、日医と全医連が要望書

国民健康保険組合に係る補助の見直しについて（3／24）《日本医師会、全国医師国民健康保険組合連合会》

日本医師会の松本吉郎会長と全国医師国民健康保険組合連合会の近藤邦夫会長は3月24日、「国民健康保険組合に係る補助の見直し」についての要望書を上野賢一郎厚生労働相に手交した。･･･もっと見る

2026-04-20

［社会保障］医療物資「流通の目詰まり」解消へ、「着実に進行中」高市首相

中東情勢に関する関係閣僚会議（4／16）《首相官邸》、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部(第3回　4／16)《厚生労働省》

中東情勢に関する関係閣僚会議が16日に開催され、高市早苗首相は、国民の命に直結する消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなど医療分野における「流通の目詰まりの解消が着実に進みつつある」との見解を示した。･･･もっと見る

「」の検索結果

一般病床・144床減、療養病床・302床減 医療施設動態調査

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第7回 3／26）《厚生労働省》

財政制度等審議会 財政制度分科会（4／17）《財務省》

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第14回 4／17）《厚生労働省》

都薬による運用のもと円滑な活動目指し「小型タイプ」運用

米国研究製薬工業協会

国民健康保険組合に係る補助の見直しについて（3／24）《日本医師会、全国医師国民健康保険組合連合会》

中東情勢に関する関係閣僚会議（4／16）《首相官邸》、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部(第3回 4／16)《厚生労働省》

一般病床・144床減、療養病床・302床減　　医療施設動態調査

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第7回　3／26）《厚生労働省》

財政制度等審議会財政制度分科会（4／17）《財務省》

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第14回　4／17）《厚生労働省》

中東情勢に関する関係閣僚会議（4／16）《首相官邸》、中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部(第3回　4／16)《厚生労働省》