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全 35,680 件
2021-05-27
【NEWS】12週から増加傾向のRSウイルス、減少に転じる
感染症週報第17・18週を公表 国立感染研
調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は5月21日、「感染症週報2021年第17週（4月26日～5月2日）」と「第18週（5月3日～9日）」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。 ･･･もっと見る
2021-05-27
はじめての施設長マニュアル（9）
キーパーソンとの関係構築
はじめての施設長マニュアル介護経営
利用者への対応と同等に気をつけなければならないのが、家族対応、中でもキーパーソンとの関係です。実際の入居を決められるのは、利用者ご本人ではなく、家族である場合がほとんどです。そのため、キーパーソンとの関係が悪くなったら、何かあったとき、すぐ退居へとつながってしまいます。
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2021-05-26
［介護］ 小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に 厚労省が通知
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について（5／26付 通知）,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第44号）《厚生労働省、内閣府》
介護保険
厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。
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2021-05-26
［医療提供体制］ 公費負担の申請、患者の所在不明なら所得証明書は省略可
新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）（5／26付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者への公費負担の申請を感染症指定医療機関が代行する際のポイントを整理し、医療関係団体や自治体に周知した。
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2021-05-26
［医療提供体制］ 接種予定ない医療従事者向けコロナワクチンは高齢者に使用
医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用について（5／26付 事務連絡）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。
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2021-05-26
［医薬品］ 新薬収載時と費用対効果の評価が分かれた場合の検討を
中央社会保険医療協議会 総会（第480回 5／26）《厚生労働省》
医薬品・医療機器
中央社会保険医療協議会・総会は26日、抗うつ薬「トリンテリックス錠」（武田薬品工業）と慢性心不全用薬「コララン錠」（小野薬品工業）の費用対効果評価案を了承した。
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2021-05-26
［医療費］ 2月の医療機関収入は前年同月比3.7％減、医科診療所の厳しさ続く
中央社会保険医療協議会 総会（第480回 5／26）《厚生労働省》
医療保険
厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。
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2021-05-26
［診療報酬］ 医療経済実態調査、6月単独の損益状況も把握へ 中医協が了承
中央社会保険医療協議会 総会（第480回 5／26）《厚生労働省》
2022年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。
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2021-05-26
【NEWS】DPC制度の見直しや地域別診療報酬などを提言
財政制度等審議会が春の建議を取りまとめ
医薬品・医療機器医療制度改革医療提供体制診療報酬
概要○財政制度等審議会は5月21日にまとめた建議で、2022年度診療報酬改定について、▽DPC／PDPSの見直し▽「かかりつけ医」の普及のための包括化の推進▽地域ごとの実情を反映した仕組みへの見直し―を念頭に制度設計するよう提言○薬価制度改革では、薬剤費の適正化を目指して、中間年薬価改定のあり方や、調整幅の見直しなどについての検討を要請○医療提供体制では、地域医療構想の着実な推進のため、法的位置付けやPDCAサイクル、都道府県知事の権限などの強化を要望
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2021-05-26
20年度改定結果の検証調査（2）
義務化で紹介状なし患者が着実に減少 医師の負担軽減には事務作業補助者
キーポイント外来機能報告診療報酬改定定額負担徴収要諦
外来機能分化・連携と医師等の働き方改革は、2022年度診療報酬改定に向けても、引き続き重要な論点となる。20年度改定結果の検証調査では、大病院の定額負担徴収が進んでいる状況が示されたが、昨年末には新たな拡充の仕組みの導入も決まっており、中医協・総会での議論が注目される。
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