医療経営情報
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全 35,668 件
2021-05-31
【NEWS】22年度材料制度改革に向けた課題を了承 材料専門部会
プログラム医療機器の評価なども検討
22年度改定医薬品・医療機器医療制度改革
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は5月26日、2022年度保険医療材料制度改革に向けた主な課題と議論の進め方の案を了承した。今後、関係業界や保険医療材料等専門組織からの意見聴取も交えながら検討項目を整理し、議論を深める。 ・・・もっと見る
2021-05-31
【NEWS】22年度改定に向けた実調、単月調査の追加実施を決定
新型コロナ影響下での最新の経営実態を把握へ 中医協・総会
22年度改定医療制度改革診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は5月26日、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査について、単月調査の追加実施を決めた。21年6月及び、過去2年間の同月を調査対象月として結果を比較分析する。
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2021-05-31
特集 「制度20年」節目の21年度介護報酬改定で起きた大転換(2)
病院経営者こそ注目!
介護報酬改定特集
口腔ケア、栄養マネジメントを重視する姿勢は診療報酬でも見られるが、今回の介護報酬改定ではさらに一歩進め、施設系では包括化された。すなわち「介護施設ならば口腔ケアと栄養マネジメントは、手掛けて当たり前」というわけだ。 ・・・もっと見る
2021-05-28
[介護] 負担限度額など介護保険制度見直しを周知 厚労省事務連絡
令和3年8月からの介護保険制度の見直しに係る周知への協力依頼について(5/28付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
介護保険
厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護(予防)サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課(室)に事務連絡を出した(p2参照)。
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2021-05-28
[医薬品] ファイザー製ワクチン、接種対象を12歳以上に引き下げ
薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会(5/28)《厚生労働省》
医薬品・医療機器新型コロナウイルス
薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は28日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の添付文書の内容について、16歳以上としていた接種対象者を12歳以上に引き下げるとともに、解凍後に冷蔵保存できる期間を5日以内から1カ月に見直しても差し支えないとの認識で一致した。
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2021-05-28
【NEWS】[医薬品]即時リアルタイムPCR検査用試薬を開発
大学発ベンチャー
NEWS医薬品
大阪大学歯学部の研究成果を基に2003年に設立された大学発ベンチャー、株式会社アイキャット(大阪府大阪市、以下iCAT)は5月19日、認定NPO法人バイオメディカルサイエンス研究会(東京都品川区、以下BMSA)と、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の即時リアルタイムPCR検査を可能とする、まったく前処理が不要な試薬を開発したのことを発表した。 ・・・もっと見る
2021-05-28
スマートホスピタルを掲げ住民のための地域連携を構築
医療法人美脳札幌美しが丘脳神経外科病院(札幌市清田区)
ケーススタディ病院
ICTを活用した最新鋭の病院づくりで医療職が専門性を発揮する機会を生み出すとともに地域の専門病院と手を携えて住民のアメニティ向上をめざす。 ・・・もっと見る
2021-05-27
【NEWS】医師働き方改革などの改正医療法が可決・成立
外来の機能分化・連携で「外来機能報告制度」を創設
医療制度改革医療提供体制
○医師の働き方改革、医療関係職種へのタスクシフト/シェア推進、外来機能報告制度の創設などを盛り込んだ改正医療法が5月21日の参院本会議で可決・成立○医師の時間外労働上限規制では、年1,860時間までの時間外・休日労働を特例的に認めるB、C水準を設定するとともに、これら水準が適用される施設における健康確保措置などの実施を義務化○医療提供体制では、第8次医療計画から新興感染症への対応に関する記載事項を追加し、外来の機能分化・連携を目的とした「外来機能報告制度」を創設 ・・・もっと見る
2021-05-27
【NEWS】12週から増加傾向のRSウイルス、減少に転じる
感染症週報第17・18週を公表 国立感染研
調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は5月21日、「感染症週報2021年第17週(4月26日~5月2日)」と「第18週(5月3日~9日)」を公表した。定点把握の対象となる5類感染症の定点当たり報告数などは以下の通り。 ・・・もっと見る
2021-05-27
はじめての施設長マニュアル(9)
キーパーソンとの関係構築
はじめての施設長マニュアル介護経営
利用者への対応と同等に気をつけなければならないのが、家族対応、中でもキーパーソンとの関係です。実際の入居を決められるのは、利用者ご本人ではなく、家族である場合がほとんどです。そのため、キーパーソンとの関係が悪くなったら、何かあったとき、すぐ退居へとつながってしまいます。
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