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全 37,079 件
2025-11-17
高市首相「薬局にも措置必要」‐補助金活用の処遇改善
薬事日報
高市早苗首相は12日の参議院予算委員会で、補助金による医療機関等の経営・職員の処遇改善について「薬局も合わせて必要な措置を講じる必要がある」と述べ、薬局を対象とする政府の考えを初めて示した。本田顕子議員（自民党）に対する答弁。
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2025-11-17
特許抵触を専門家に確認‐後発品承認審査で聴取可に
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は、医療用後発品、バイオ後続品の承認審査について、先発品と後発品との特許抵触の有無をめぐる確認を医薬品特許の専門家から意見を聴取する制度の試行的な導入を始める。専門委員制度の適用対象となる品目は、一部変更承認を含む承認申請中の後発品のうち厚労省が指定するものとなる。これまでの後発品承認審査でも後発品が先発品の特許抵触に関する確認を行ってきたが、専門家から意見を聴取することで特許抵触の有無の確認を容易にし、医薬品の安定供給を図りたい考えだ。 ･･･もっと見る
2025-11-17
【NEWS】かかりつけ医機能報告の医療機関向けマニュアルを通知 厚労省
26年1月から運用がスタート、報告手順や考え方などを整理
医療提供体制、医療制度改革
2026年1月から運用が始まる「かかりつけ医機能報告」について、厚生労働省は具体的な報告手順や各報告事項の考え方などを整理・まとめた医療機関用マニュアルを策定し、11月4日付で各都道府県に通知した。 ･･･もっと見る
2025-11-17
［医療提供体制］ 在宅医療に必要な連携拠点の位置付け方など議論
在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第2回 10／29）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は10月29日に「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開き、▽在宅医療提供体制の整備に当たっての「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を位置付ける際の考え方▽「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」を位置付ける際の考え方▽医療機関等と介護施設等の連携を含めた、更なる医療・介護の連携－について議論した。 ･･･もっと見る
2025-11-17
［医療提供体制］ 診療所適正化への恣意的な資料、財政審を非難 松本会長
日本医師会 定例記者会見（11／12）《日本医師会》
医療提供体制
日本医師会・松本吉郎会長は、12日の定例記者会見で、財務省が11日の財政制度等審議会・財政制度分科会（以下、財政審）に提示した「社会保障（2）」は診療所の適正化を行うための「恣意的な資料」と非難し、「医療界の中で分断を招こうとしている」と警鐘を鳴らした。 ･･･もっと見る
2025-11-17
［医療提供体制］ 全世代型社会保障、法定調書活用で金融所得勘案へ 厚労省
社会保障審議会 医療保険部会（第203回 11／13）《厚生労働省》
医療提供体制医療保険
社会保障審議会・医療保険部会が13日に開催され、「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障の構築の推進」をテーマに議論が行われた。 ･･･もっと見る
2025-11-17
地域包括ケア病棟に「80%超・16日以下」も
地域包括医療病棟は加算対象外でも緊急入院多く
キーポイント要諦
包括期の入院医療を担う病院の役割として、救急搬送の受入や在宅・施設等の後方支援の観点から、その評価指標の検討が進められている。救急搬送からの入院が多い地域包括ケア病棟では、在宅復帰率が高く、平均在院日数も比較的短い施設があることが分かっている。
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2025-11-14
平均営業利益率に0.5掛け‐条件付再生品の原価計算
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は12日、条件・期限付再生医療等製品の診療報酬上の算定方法に関する見直し案を中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会に示し、概ね了承された。原価計算方式で算定される製品では、営業利益率の係数は平均的な営業利益率に0.5を掛けたものとする。現行ルールで算定可能な有用性系加算は通常承認時に改めて該当性を判断するよう見直し、同加算以外の補正加算は引き続き算定時に判断する。 ･･･もっと見る
2025-11-14
「専門薬剤師認定機構」創設へ‐各学会の認定基準統一化
厚生労働科学研究班
薬事日報
厚生労働科学研究班は、専門薬剤師の第三者評価・認証機関として「専門薬剤師認定機構」（仮称）の設立を計画している。関連学会や職能団体による様々な領域別認定薬剤師や専門薬剤師制度が設けられる中、認定機構がこれら認定基準を統一化することで、専門薬剤師制度の質保証を実現したい考え。国民に分かりやすい専門薬剤師制度に向け、認証した専門薬剤師が患者に資格を広告できるよう検討中で、病院薬剤師や専門医療機関連携薬局で働く専門薬剤師のキャリア形成の支援を目指す。 ･･･もっと見る
2025-11-14
【26年度改定】短期滞在手術の外来・入院の点数差縮小を提案 厚労省
診療報酬による入院から外来への誘導狙う
26年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は11月7日の中央社会保険医療協議会・総会に、「短期滞在手術等基本料」の対象手術について、入院で実施する必要性が乏しいにもかかわらず入院で実施した場合の評価を引き下げ、外来で実施した場合との点数差を縮小する案を提示した。諸外国に比べて外来実施率が低いことが問題視されている白内障手術等の外来への移行を促すことが狙い。 ･･･もっと見る