医療経営情報

「電子処方箋」の検索結果

全 255 件

2024-09-30

介護情報基盤

2026年4月から5情報で開始　被保険者証はマイナンバーカード一体化へ

介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。･･･もっと見る

2024-09-27

［医療提供体制］電子処方箋の併用注意チェック、約9割が「実装したい」

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第6回　9／24）《厚生労働省》

厚生労働省は24日、電子処方箋管理サービスの機能拡充として2025年度以降の開発を検討する薬剤の併用注意チェックについて、全国の医療機関・薬局計5,159カ所のうち約9割が実装を希望しているとする調査結果を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（WG）で公表した。･･･もっと見る

2024-09-24

【NEWS】電子処方箋の普及、医療機関の導入促進が課題　厚労省

薬局は年度内に概ね導入を完了の見通し

2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6％であるのに対して、病院は1.9％、医科診療所は4.5％と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進会議」に報告した。2024年度診療報酬改定で創設された「医療DX推進体制整備加算」では、10月からのマイナ保険証利用率に続き、25年4月からは電子処方箋の導入が施設基準に追加され、未導入の場合は算定できなくなる。システム改修などの導入準備には半年程度要することから、厚労省は様々な支援策を講じて医療機関に早期対応を求めていく考え。･･･もっと見る

2024-09-20

［医療提供体制］電子処方箋の導入率14.6％、9月1日現在　厚労省

電子処方箋推進会議（第3回　9／11）《厚生労働省》

厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が9月1日現在で14.6％にとどまった。･･･もっと見る

2024-09-18

電子処方箋45％が運用開始－小規模薬局は3割台

厚生労働省

厚生労働省は11日の電子処方箋推進会議で、電子処方箋を運用開始した薬局が1日現在で全体の約45％であることを公表した。一方、病院や医科診療所等では5％を下回ったが、今年度末までに概ね全ての医療機関・薬局で導入完了する目標について「維持した上で、高い目標に向かって進んでいく」との考えを示した。･･･もっと見る

2024-09-11

［医療提供体制］電子処方箋導入率14.1％、病院は1.9％

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（9／6）《厚生労働省、デジタル庁》

厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が8月25日時点で、14.1％にとどまった･･･もっと見る

2024-09-10

Q．「医療DX推進体制整備加算」見直しの重要ポイントについて教えてください

2024年度の診療報酬改定で医療DX推進に資する“目玉”として新設された「医療DX推進体制整備加算」（以下、整備加算に略）の報酬体系が2024年10月から見直されると聞きました。･･･もっと見る

2024-09-09

デジタル行財政改革

電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも

政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。 2024年6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した。･･･もっと見る

2024-09-06

【NEWS】厚労省が「近未来健康活躍社会戦略」を公表

医師偏在是正では総合対策パッケージの骨子案盛る

厚生労働省は8月30日、「近未来健康活躍社会戦略」を公表した。同省として推進していく近未来の政策方針を取りまとめたもので、医師の偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案や医療・介護DXのさらなる推進、後発医薬品の安定供給を実現するための産業構造改革などを盛り込んだ。･･･もっと見る

2024-09-04

【NEWS】厚労省の25年度概算要求、一般会計は34.3兆円

重要政策推進枠は1,508億円を要求

厚生労働省は8月30日、2025年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求総額は34兆2,763億円となり、24年度当初予算に比べて4,574億円増えた。このうち年金・医療等の経費は3,677億円増の32兆4,375億円。重要政策推進枠には医薬品の安定供給確保、医療DXの推進、かかりつけ医機能が発揮される制度整備のための経費などで総額1,508億円を計上した。高齢化などに伴ういわゆる自然増は4,100億円を見込んだ（他府省庁所管予算の増加額400億円を含む）。･･･もっと見る