株式会社グッドサイクルシステム TOPページ医療経営情報
「」の検索結果
全 35,708 件
2021-08-10
［介護］ 介護福祉士国試、受験手数料が3,080円アップ コロナ対策で経費増
第34回介護福祉士国家試験の施行について（8／10）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は10日、第34回介護福祉士国家試験の受験手数料が前回よりも3,080円増の1万8,380円になるとの試験概要を公表した。
･･･もっと見る
2021-08-06
［医療提供体制］ コロナ入院対応拒否、病床確保料の対象外の可能性 厚労省
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（8／6付 事務連絡） 《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受け入れ要請に医療機関が正当な理由がなく応じず、適切に受け入れていない場合、病床確保料の適用対象外となる可能性があることを都道府県に事務連絡した(p1参照)。
･･･もっと見る
2021-08-06
［医療提供体制］ 救急・災害医療提供体制の確保で作業部会を設置へ 厚労省
第8次医療計画等に関する検討会（第2回 8／6）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は、2024年度からの第8次医療計画に盛り込まれる救急・災害医療提供体制に関するワーキンググループ（作業部会）の設置を「第8次医療計画等に関する検討会」に提案し、了承された。
･･･もっと見る
2021-08-06
［医療提供体制］ コロナ禍の入院調整などをヒアリング、9月ごろ開始 厚労省
第8次医療計画等に関する検討会（第2回 8／6）《厚生労働省》
医療提供体制
厚生労働省は9月ごろから、新型コロナウイルス感染症への医療現場での取り組みや課題について関係者にヒアリングを実施する(p6参照)。
･･･もっと見る
2021-08-06
［診療報酬］ 短手3の対象候補に4つの手術・検査を例示 厚労省
中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回 8／6）《厚生労働省》
診療報酬
中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、「短期滞在手術等基本料3」（短手3）の対象に追加する手術や検査の候補として、下肢静脈瘤血管内焼灼術など4つを例示した(p23～p26参照)。
･･･もっと見る
2021-08-06
［診療報酬］ 「認知症ケア加算」、要件緩和を求める意見 中医協・分科会
中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第5回 8／6）《厚生労働省》
診療報酬
厚生労働省は6日、診療報酬の「認知症ケア加算」を届け出る医療機関や算定の件数は年々増えているが、療養病棟入院料2などの施設では算定が少ないとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p124参照)(p126参照)。
･･･もっと見る
2021-08-06
【22年度診療報酬改定】19年度改定後の消費税の補てん状況を把握へ
消費税分科会が調査実施を決定 11月に結果を報告
22年度診療報酬改定医療制度改革
【概要】○消費税率10％への引き上げに合わせて実施された2019年度の診療報酬改定で、医療機関・薬局の仕入に伴う消費税負担が適正に補てんされたかを検証する調査の実施が決定○医療経済実態調査と「レセプト情報・特定健診等情報データベース」のデータを使い、開設者別、病院機能別、入院基本料別などで補てん状況を分析する○結果は11月の中央社会保険医療協議会・総会に報告される予定
･･･もっと見る
2021-08-06
【NEWS】［医学研究］経口抗ウイルス薬、第1相臨床試験を開始
塩野義製薬
NEWS医学研究
塩野義製薬は7月26日、新型コロナウイルス感染症の治療薬を、経口投与の抗ウイルス薬として国内で第1相臨床試験を開始し、今月22日に初回投与を行ったと発表した。現状、初回投与後の安全性上の懸念は確認されていないという。
･･･もっと見る
2021-08-06
【NEWS】［医学研究］タイでの内視鏡AI診断の医師育成を推進
オリンパス
NEWS医学研究
オリンパス株式会社は7月21日、内視鏡医が不足するタイでの内視鏡診断普及のため、総務省プロジェクト「タイにおける高精細映像技術を活用した内視鏡及びAI診断支援システムの国際展開に向けた調査研究」に事業推進者として参画したことを発表した。 ･･･もっと見る
2021-08-06
規制改革実施計画にみる薬局への影響
デジタル規制改革の加速
セミナー眼目
2021年6月18日に「規制改革実施計画」が閣議決定されました。規制改革実施計画は、今後の規制改革の方向性をまとめたもので、規制改革を総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革推進会議」が、行政手続コストの削減や分野ごとの規制改革に取り組み、先に2020年7月2日に「規制改革推進に関する答申」が提出されます。その後引き続き検討を行い、「規制改革推進に関する答申」が2021年6月１日に内閣総理大臣に提出されています。
･･･もっと見る