厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症で自宅や宿泊施設で療養する精神疾患患者に対し、訪問看護ステーションの看護師が主治医の指示に基づき訪問看護をした場合は「長時間精神科訪問看護加算」（5,200円）、医療機関の看護師が実施すれば「長時間精神科訪問看護・指導加算」（520点）を、それぞれ算定できると都道府県などに事務連絡した(p4参照)。･･･もっと見る

2021-08-11

［介護］要介護高齢者の自宅療養、特別訪問看護指示書の交付が可能　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第26報）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）（8／11付　事務連絡）《厚生労働省》

厚生労働省老健局高齢者支援課などは11日、要介護高齢者等が新型コロナウイルス陽性となり、自宅療養を行う場合、医師が一時的に頻回の訪問看護を行う必要があると認め、特別訪問看護指示書を交付することが可能だとする事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部（局）などに出した(p3参照)。･･･もっと見る

2021-08-11

【22年度診療報酬改定】慢性期入院医療について議論　入院医療分科会

「療養病棟入院料1、2」と25対1療養の役割の違いが鮮明に

【概要】○「療養病棟入院料1、2」と経過措置適用の看護職員配置25対1病棟では、入院患者の特性や提供される医療の内容に違いがあることがデータなどから判明○「入院料1、2」では医療区分2・3該当患者割合が高く、1週間のリハビリテーション提供単位が約5単位であるのに対して、経過措置適用病棟は医療区分1該当患者が約半数を占め、約20単位のリハビリが実施されていた○2020年度改定で、中心静脈カテーテル挿入時の要件に患者・家族等への説明が追加されたことにより、約1割の施設で対象患者が変化。その内容では「中心静脈栄養以外が選択されるようになった」が最も多かった･･･もっと見る

2021-08-11

【22年度診療報酬改定】HCUなどでの早期リハビリが論点に　入院医療分科会

入退院支援の評価なども議論

【概要】○集中治療段階の早期リハビリテーションについて、厚生労働省は「早期離床・リハビリテーション加算」や「早期栄養介入管理加算」の算定対象外であるHCUやSCUなどでも取り組みが進んでいることを紹介○委員からはこれら加算の算定対象拡大を検討すべきとの声が上がった○入退院支援では、連携施設数が中央値以上の施設のほうが、そうでない施設よりも平均在院日数が短いことなどがデータで示された･･･もっと見る

2021-08-11

【22年度診療報酬改定】「短期滞在手術等基本料2」の見直しが論点に　入院医療分科会

平均在院日数が2日を大幅に上回る対象手術も

【概要】○「短期滞在手術等基本料2」（1泊2日）は、入院外の実施割合が高い手術や平均在院日数が2日を大幅に上回る手術が含まれる上、年間算定回数も数十回程度と少ないことから、見直しの必要性を指摘する声が多かった○「短期滞在手術等基本料3」（4泊5日まで）は、厚生労働省が在院日数が短く、算定点数のばらつきが少ない手術があるとして、4つの手術を代表例として提示○委員の多くは、在院日数が短く、治療法が標準化している手術は同基本料の対象に追加する方向で検討していくべきとの認識を示した･･･もっと見る

「」の検索結果

要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について（8／16付 通知）《厚生労働省》

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）（8／16付 事務連絡）《厚生労働省》

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業 （医療分）の実施に当たっての取扱いについて（8／16付 事務連絡）《厚生労働省》

結核医療の基準の一部を改正する件（案）について（8／13）《厚生労働省》

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その52）（8／4付 事務連絡）、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その53）（8／11付 事務連絡）《厚生労働省》

「療養病棟入院料1、2」と25対1療養の役割の違いが鮮明に

入退院支援の評価なども議論

平均在院日数が2日を大幅に上回る対象手術も

要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について（8／16付　通知）《厚生労働省》

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）（8／16付　事務連絡）《厚生労働省》

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（8／16付　事務連絡）《厚生労働省》