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全 36,644 件
2022-04-06
［医療提供体制］ 新規感染者が全年代で増加、10－20代が顕著 厚労省
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第79回 4／6）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は、6日に開催された第79回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。
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2022-04-06
【22年度診療報酬改定】「電子的保健医療情報活用加算」の取扱いなど解説 疑義解釈
オンライン資格確認導入済みならカード忘れでも3点の算定が可能
22年度改定医療制度改革診療報酬改定
【概要】○厚生労働省の2022年度診療報酬改定の疑義解釈は、「電子的保健医療情報活用加算」で、初診時に「診療情報等の取得が困難な場合」として3点を算定できる具体的ケースを説明○オンライン資格確認等システムを導入している医療機関であれば、患者がマイナンバーカードを持参しなかった場合や、マイナンバーカードの破損で診療情報を取得できなかった場合も3点を算定して差し支えないとした○紹介・逆紹介割合が低い医療機関の「初診料」などの減算規定では、22年度中の任意の連続する6カ月の紹介・逆紹介割合の実績を新計算式で算出し、23年4月1日にまでに地方厚生局に報告する必要があることを示した
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2022-04-06
【22年度診療報酬改定】疑義解釈の第一弾を事務連絡 厚労省
「急性期充実体制加算」は届出時点で「看護必要度II」での評価が必須
22年度改定医療制度改革診療報酬改定
【概要】○厚生労働省が3月31日に発出した2022年度診療報酬改定の疑義解釈によると、「急性期充実体制加算」を算定しようとする場合は、許可病床数200床以上400床未満の医療機関であっても、「急性期一般入院料1」の算定病棟については経過措置に関係なく、同加算の届出時点で「重症度、医療・看護必要度II」による評価を行なっている必要がある○該当患者割合の基準値が見直された「急性期一般入院料1～5」などについて、経過措置終了後の22年10月1日以降も継続算定するためには、遅くとも7月1日から改定後の新しい評価票による評価を開始しなければならない
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2022-04-06
【NEWS】［経営］新会長に中嶋優子医師が就任
経営
特定非営利活動法人国境なき医師団（MSF）日本は、3月26日に開催した年次総会で、医師の中嶋優子氏を新会長に選任した。中嶋は3月27日付で会長に就任し、2020年から会長を務めた医師の久留宮隆氏は同日付けで退任、副会長に就任した。 ･･･もっと見る
2022-04-06
Ｑ．2022年3月からの健康保険料率を教えて下さい
Ｑ＆Ａ人事労務
毎年3月に全国健康保険協会の保険料率が変更になりますが、2022年はどのように変わったのでしょうか。
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2022-04-05
【NEWS】21年12月の病院報告を公表 厚労省
一般病床の平均在院日数は前月比0.3日減の15.3日
医療提供体制調査・統計
厚生労働省は3月30日、「病院報告（2021年12月分概数）」を公表した。 ･･･もっと見る
2022-04-05
【NEWS】地域医療構想の進め方で医政局長通知を発出 厚労省
全医療機関で22・23年度中の具体的対応方針策定を
医療制度改革医療提供体制地域医療構想
厚生労働省は3月24日、地域医療構想の今後の進め方について整理した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。3月上旬の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」での方針決定を踏まえたもので、民間医療機関を含む全医療機関に対して2022・23年度中の具体的対応方針の策定、検証・見直しの実施を求めている。 ･･･もっと見る
2022-04-05
【NEWS】［調査・統計］「がん患者のつらい症状に対応」82.4％
調査・統計
国立がん研究センターは3月25日、がん患者の人生の最終段階で利用した医療や療養生活の実態を明らかにするため、2019年と2020年に約11万人のがん患者の遺族を対象とした全国調査を行った結果を発表した（有効回答数約5万4,000人）。今回の調査では、がん患者の人生の最終段階における療養生活の全体像の把握、痛み等の苦痛に対する医療者の対応に関する検討、一般病院とがん診療連携拠点病院の療養生活の実態を把握した。
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2022-04-05
Ｑ．10月に行われる介護報酬の臨時改定について教えてください
Q＆A介護福祉処遇改善
介護職員処遇改善のための臨時改定が行われるとのことですが、どのような点がポイントになるのでしょうか？
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2022-04-04
［看護］ 全看護職員の処遇改善、外来での人員配置標準見直しを要望 日看協
厚労省労働基準局・子ども家庭局・医政局に要望（4／4）《日本看護協会》
看護
日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した。
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