医療経営情報
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全 35,964 件
2021-11-09
[看護] 看護師の平均賃金、「全産業」の水準を上回る 政府集計
全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会 合同会議(第1回 11/9)《内閣官房》
看護
看護師の平均賃金(月収換算)が全産業の水準を9年連続で上回ったとするデータを政府がまとめた(p20参照)。
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2021-11-09
[医療改革] 看護・介護職、春闘に先んじ賃上げを 公的価格検討委が初会合
全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会 合同会議(第1回 11/9)《内閣官房》
医療制度改革
政府の「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」が9日、合同で初会合を開き、社会保障改革の議論を始めた。
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2021-11-09
【22年度診療報酬改定】高額医薬品への対応や中間年改定について議論 薬価専門部会
中間年改定では診療側でも意見が分かれる
22年度診療報酬改定医薬品・医療機器医療制度改革
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月5日、2022年度の薬価制度改革に向けた課題のうち、保険財政への影響が大きい高額医薬品への対応や、中間年の薬価改定などについて議論した。中間年の薬価改定では支払・診療側間だけでなく、診療側の中でも意見が割れた。日本医師会は薬価と市場実勢価格の乖離が著しく大きい品目に対象を限定するべきだとしたが、日本薬剤師会は中間年改定の実施自体に反対姿勢を示した。
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2021-11-09
【22年度診療報酬改定】次期薬価制度改革で関係業界から意見聴取 薬価専門部会
新薬創出等加算の対象拡大、要件設定には反対
22年度診療報酬改定医薬品・医療機器医療制度改革
【概要】○中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月5日、次期薬価制度改革について関係業界から意見を聴取○業界側は、▽有用性加算に相当する効能追加があった品目について、対象領域、市場規模などの要件は問わず、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象に追加▽市場拡大再算定が連座的に適用される類似薬から、再算定対象品目よりも1日薬価が低い品目などを除外する▽原価計算方式で算定された輸入製品の製品総原価の開示度向上には限界があるーなどの主張を展開した
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2021-11-09
Q.トラブル発生時、患者との話し合いをボイスレコーダーで録音しても問題はないのでしょうか?
Q&Aクリニック
私は神奈川県の下町で生活習慣病等、一般内科を主体とする外来及び健診・人間ドック等を担うクリニックの院長です。非常勤の専門医も複数参加し外来は3診体制です。事務・看護師、技師等も含めた職員数は20名を超え、病床は有しませんが一定の規模を持つ医療施設です。
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2021-11-08
[医療改革] コロナ補助金、処遇改善につながっていなければ問題 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
医療制度改革
新型コロナウイルスの感染患者に対応する医療機関が受け取る補助金について、財務省は8日の財政制度等審議会の分科会で「看護師等の処遇改善につながっていないとすれば問題」だとした上で、改善につながる仕組みを模索する必要があると指摘した(p35参照)。
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2021-11-08
[医療改革] かかりつけ医の制度化、診療報酬の包括払いを提言 財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
医療制度改革
財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(p47参照)。
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2021-11-08
[健康] 20年の自殺死亡率、10・20代で大きく上昇 厚労省
自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第4回 11/8)《厚生労働省》
保健・健康
厚生労働省は8日、第4回自殺総合対策の推進に関する有識者会議で、自殺の動向を説明した。
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2021-11-08
[診療報酬] 診療報酬本体、躊躇なくマイナス改定を 財政審分科会で財務省
財政制度等審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
診療報酬予算・人事等
財政制度等審議会・財政制度分科会が8日に会合を開き、財務省は、診療報酬本体が高止まりしているとして「躊躇なく『マイナス改定』をすべき」と主張した(p11参照)。
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2021-11-08
【NEWS】医療法人の事業報告書等の届出・閲覧のデジタル化を議論 医療部会
医療関係者は都道府県HPでの閲覧解禁に反対
医療制度改革医療提供体制
【概要】○厚生労働省は、医療法人の事業報告書等について、▽医療機関等情報支援システム(G―MIS)への電子媒体のアップロードによる届出(22年3月に終了する会計年度から)▽都道府県ホームページでのデータ閲覧(23年度から)―を可能にするための関係省令等の改正を、社会保障審議会・医療部会に提案○届出のデジタル化への反対意見はなかったが、都道府県ホームページで医療法人の経営情報の閲覧を可能にすることには、医療関係者の委員の多くが難色を示した ・・・もっと見る