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全 37,796 件
2023-02-07
Ｑ．国民・患者への情報提供機能の強化を前提に「かかりつけ医」法定化の目指す方向性とは？
Q&Aクリニック
2022年末、厚生労働省は患者に身近な「かかりつけ医」の役割を法律に明記し、その機能を明確化する方針を示したとの情報を新聞報道で知りました。数十年前から「かかりつけ医」や「家庭医」の制度化に関しては、国や日本医師会、医学教育に携わる方々も含め、様々な議論が行われてきましたが、明確な着地点を見出せなかったのも事実です。 ･･･もっと見る
2023-02-06
「著しい利益相反」と批判‐都とファイザー連携協定
薬害オンブズパースン会議
薬事日報
薬害オンブズパースン会議は1月31日、東京都とファイザーの福祉・保健医療分野における連携協定に反対する意見書を公表した。製薬企業を監視指導する立場の都が一企業と連携協定を結ぶことについて、「著しい利益相反があり、ワクチンや治療薬を過大評価した偏った政策が採用されかねない」と強く批判。速やかに連携協定を解消するよう求めた。 ･･･もっと見る
2023-02-06
電子処方箋対応、概ね順調‐オン資導入へ補助金カギに
大阪府薬剤師会
薬事日報
大阪府薬剤師会は、本格運用が始まった電子処方箋の対応状況について、府薬会員を対象に実施したアンケート調査結果をまとめた。1月26日から対応可能と回答した薬局は25軒（2.1％）だったが、3月31日までに対応予定が615軒（52.4％）、4月1日以降に対応予定が429軒（36.6％）、現時点で対応する予定はないとする薬局も104軒（8.9％）あることが分かった。 ･･･もっと見る
2023-02-06
【23年度診療報酬改定】オン資義務化の経過措置、3月末までに届出を 厚労省
システム未整備での経過措置は最長で9月末まで
23年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は1月27日、4月からの医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入義務化について、経過措置の適用を受ける場合の留意事項通知を地方厚生局などに発出した。適用を希望する施設は、「猶予届出書」を2023年3月末までに原則オンラインにより、社会保険診療報酬支払基金経由で地方厚生局に提出する必要がある。
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2023-02-06
【23年度診療報酬改定】オン資関連加算の特例措置等で関連通知を発出 厚労省
再診時の加算算定は薬剤情報等の確認が必須
23年度改定 診療報酬 医療制度改革
厚生労働省は1月31日、2023年4月からの診療報酬上の特例措置や、オンライン資格確認（オン資）導入義務化の経過措置について告示するとともに、関連通知や事務連絡を発出した。オン資導入医療機関の再診時の評価として新設する「医療情報・システム基盤整備体制充実加算3」では、他院で処方されたものを含む薬剤情報や、健診情報などの確認が算定要件であることを通知で明示した。
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2023-02-06
「リフィル処方せん」を発行する医療機関の傾向とは？
2022年5・6月の調査報告より(2) 今後、大病院に高まる「リフィル処方せん」発行へのインセンティブ
調剤薬局
前回に引き続き、（一社）日本保険薬局協会が2022年6月に公表した「リフィル処方せん応需に関する調査報告書」（回答数103社・11,881薬局〔回答率69.1％〕）の内容の一部をご紹介します。回答企業の属性としては、運営する薬局店舗数99以下が8割以上を占め、300店舗以上を経営する大規模薬局グループが9.7％に留まっています。
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2023-02-03
オン資導入に経過措置‐導入困難な薬局対象
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は1月27日付の通知で、電子処方箋の運用に必要なオンライン資格確認の導入が4月から原則義務化されることを踏まえ、やむを得ない事情で導入が困難な薬局等に期限付きの経過措置期間を設ける考えを示した。ベンダーと契約を締結したもののシステム整備が未完了の施設などを対象とし、3月末までに猶予届出書を地方厚生局に提出するよう求めた。 ･･･もっと見る
2023-02-03
複数の比較薬で薬価算定‐ゾコーバ対応方向性を提示
中央社会保険医療協議会薬価専門部会
薬事日報
厚生労働省は、1日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会に、高額医薬品となる可能性がある経口新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」について、薬価収載時や収載後の価格調整に関する対応の方向性を提示した。薬価収載時には類似薬効比較方式による算定方式を適用するものの、既存のコロナ薬とは対象疾患や対象患者が異なることから、抗インフルエンザ薬なども含め複数の比較薬に基づき薬価を算定するなど柔軟に運用できるようにする。 ･･･もっと見る
2023-02-03
全世代型社会保障構築会議・報告書
かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化
キーポイント要諦
医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する－。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残っている。
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2023-02-02
［医療提供体制］ セキュリティの責任分界、病院の2割しか合意形成せず 日病
「電子カルテシステム等のセキュリティ対策状況について」報告（2／2）《日本病院会》
医療提供体制調査・統計
外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中ではっきりとシステムセキュリティに関する責任分界を取り交わしている病院は2割しかないとする調査結果を日本病院会が公表した。
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