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全 36,003 件
2025-03-10
抗癌剤に血小板減少症－重大な副作用で添文改訂
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は5日、中外製薬の抗癌剤「テセントリク点滴静注」（一般名：アテゾリズマブ）など6品目の添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう製造販売業者に指示した。 ･･･もっと見る
2025-03-10
【維新の会 猪瀬議員】零売活用で医療費削減を－医薬分業のコスト批判も
薬事日報
日本維新の会の猪瀬直樹参議院議員は6日の参院予算委員会で、調剤報酬で薬局薬剤師の業務に算定される技術料について、「医薬分業を進めるインセンティブ誘導コストが一人歩きして患者さんのツケとなっている」と指摘。社会保障改革で見直しを求めた。OTC類似薬についても、処方箋医薬品以外の医療用医薬品を販売する「零売」薬局を活用した医療費削減を訴えた。 ･･･もっと見る
2025-03-10
【NEWS】電子処方箋の導入補助期間を25年9月まで延長へ
政府目標の見直し受け、厚労省
医療提供体制、診療報酬
厚生労働省は3月3日に開いた電子処方箋推進会議で、医療機関・薬局に対する導入補助の対象期間延長を報告した。当初は2025年3月末までに電子処方箋を導入した施設を対象としていたが、25年9月までに導入した施設に変更する。25年3月末までに概ね全ての医療機関・薬局に電子処方箋を導入するとしていた政府目標の未達が確実となり、25年夏を目途に新たな目標設定を行うことになったため。
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2025-03-10
規制改革推進会議の中間答申
公民館、郵便局、駅ナカなど、診療所の開設不要でオンライン診療が可能に
キーポイント要諦
オンライン診療の規制緩和が前進する。診療所を開設することなく、オンライン診療を行う「場」を複数の医療機関に対して「業」として提供できるようにすることが、規制改革推進会議の中間答申に盛り込まれた。6月には最終答申が行われる見込みだ。 ･･･もっと見る
2025-03-10
［医療費］ 1人当たり医療費の地域差1.32倍、23年度速報 厚労省
令和5年度（2023年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（2／28）《厚生労働省》
医療提供体制調査・統計
厚生労働省の「2023年度医療費（電算処理分）の地域差分析」（速報）によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。
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2025-03-10
［医療提供体制］ 医療法人2,032の38.2％が赤字、23年度 福祉医療機構
2023年度 医療法人の経営状況について（2／28）《福祉医療機構》
医療提供体制
福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。
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2025-03-10
［介護］ 介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ 厚労省が方針示す
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第4回 3／3）《厚生労働省》
介護保険
厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。
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2025-03-07
ダミーコード受付不可に－電子処方箋で今夏まで
厚生労働省
薬事日報
厚生労働省は3日の電子処方箋推進会議で、今夏までに電子処方箋管理サービスで医薬品のダミーコードを受け付けない状態に変更する対応方針を示した。電子処方箋を受ける薬局側のシステムで医師の処方と異なる医薬品名が表示された事例においてダミーコードが事例発生の要因となっていたことを踏まえたもの。
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2025-03-07
薬局のカスハラ例調査－薬剤師応召義務も検討
日本薬剤師会
薬事日報
日本薬剤師会は、薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例にかかるアンケート調査を実施する。会員薬局を対象に、昨年3月から約1年間に薬局業務でカスタマーハラスメント行為が発生し、調剤の対応が困難だった事例を集める。薬局でのカスハラ事例をまとめ、調剤の求めに対する適切なあり方について検討する。 ･･･もっと見る
2025-03-07
【NEWS】40年に向けた介護サービス提供で検討の方向性案等を了承
次回から中間とりまとめの議論に着手 厚労省・検討会
介護保険
厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は3月3日、今後の検討の方向性等に関する案を大筋で了承した。2回にわたって実施した関係者ヒアリングの内容や構成員からの意見を反映させたもの。地域を将来のサービス需要動向の違いで大まかに分類し、それぞれの特性に合った対応策を検討することや、テクノロジーの活用やタスクシフトを推進して介護現場の職場環境改善・生産性向上につなげることなどを盛り込んだ。検討会は今春を目途に高齢者施策に関する中間とりまとめを行う予定で、次回以降、より突っ込んだ議論に入る。
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