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医療経営情報

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全 35,942 件
2021-12-13

【NEWS】21年7月の概算医療費を公表 厚労省

医療費総額は3.7兆円、前年比2.6%増、4~7月の医療費総額は14.5兆円、前年比7.3%増

医療費調査・統計
厚生労働省は11月30日、「最近の医療費の動向(概算医療費)」(2021年度7月号)を公表した。  ・・・もっと見る

2021-12-13

【NEWS】21年7月の医療保険医療費を公表 厚労省

医療費総額は前年比75歳未満11.1%増、75歳以上4.2%増

医療費調査・統計
厚生労働省は11月30日、「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」(2021年度7月号)を公表した。  ・・・もっと見る

2021-12-13

22年度改定議論・外来

かかりつけ医機能は細部よりも「患者のメリット」などの大きな議論を

キーポイント診療報酬改定要諦
中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。  ・・・もっと見る

2021-12-10

[感染症] 感染性胃腸炎、咽頭結膜熱 第43週以降増加続く 感染症週報

感染症週報 2021年第47週(11月22日-11月28日)(12/10)《国立感染症研究所》

調査・統計保健・健康
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第47週(11月22日-11月28日)」を発表した。  ・・・もっと見る

2021-12-10

[医療改革] 公立病院経営強化プラン、感染症対応の視点も 総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会 中間とりまとめ(12/10)《総務省》

医療制度改革
総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。  ・・・もっと見る

2021-12-10

[診療報酬] 大病院の複数科再診、診療科単位で特別料金徴収可能に 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第504回 12/10)《厚生労働省》

2022年度改定診療報酬
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に合わせ、大病院の再診に係る選定療養のルールを見直す。  ・・・もっと見る

2021-12-10

[診療報酬] ECMO、二次性骨折予防、小児運動器疾患などの評価拡充へ

中央社会保険医療協議会 総会(第504回 12/10)《厚生労働省》

2022年度改定診療報酬
厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、人工呼吸器やECMOを使用した重症患者に対する治療管理の評価、二次性骨折予防のための骨粗鬆症の一連の治療の評価、小児運動器疾患に対する評価、高度難聴指導管理料の在り方、知的障害を有するてんかん疑い患者への遠隔連携診療の評価、遺伝学的検査の拡大と遺伝カウンセリング時の医療機関連携の評価、術後疼痛管理チームによる疼痛管理の評価を論点として提示し、各側が評価の拡充を支持した(p131参照)(p139参照)(p147参照)(p159参照)(p171参照)(p178参照)(p184参照)。  ・・・もっと見る

2021-12-10

[診療報酬] 地ケアの転棟患者割合、400床未満にも減算適用を 支払側が主張

中央社会保険医療協議会 総会(第504回 12/10)《厚生労働省》

2022年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満(許可病床)の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算ルールを適用すべきだと主張した。  ・・・もっと見る

2021-12-10

[診療報酬] 中医協が22年度改定で両論併記の意見を後藤厚労相に提出

中央社会保険医療協議会 総会(第504回 12/10)《厚生労働省》

2022年度改定診療報酬
中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。  ・・・もっと見る

2021-12-10

【22年度診療報酬改定】「地域医療体制確保加算」の要件見直しなどを議論 中医協・総会

時短計画を踏まえた要件見直しや対象施設拡大が論点に

22年度診療報酬改定医療制度改革診療報酬働き方改革
【概要】○中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、働き方改革の推進について議論。「地域医療体制確保加算」では、▽産科救急・小児救急・精神科救急医療の実施医療機関への対象拡大▽「医師労働時間短縮計画(時短計画)」を踏まえた施設基準の見直し―が主な論点に○時短計画を踏まえた施設基準の見直しでは概ね意見が一致しているものの、産科救急などへの対象拡大については、これらを優遇した他の診療報酬項目との整理が必要だとする慎重意見が支払側から出ている○政府の経済対策に盛り込まれた、看護職員の処遇改善も論点となり、診療側は基本診療料の引き上げでの対応を求めたが、支払側は反対している  ・・・もっと見る