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全 37,796 件
2023-03-16
［診療報酬］ 後発薬の加算、臨時措置を9月末まで延長 厚労省が事務連絡
後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／13付 事務連絡）《厚生労働省》
医薬品・医療機器診療報酬臨時・特例措置
後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、医療機関や薬局が後発医薬品使用体制加算等の後発薬の使用割合を計算する際、供給が停止されている品目を計算対象から除外できる臨時措置の適用期限を3月末から9月末に延長した。
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2023-03-15
初の因果関係否定できず‐ワクチン接種後死亡例で
厚生科学審議会合同会議
薬事日報
厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議は10日、ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後に42歳女性が死亡した事例について「接種と死亡の因果関係は否定できない」と判断した。因果関係が否定できないと判断した死亡事例は初となったが、合同会議は「接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として、接種の継続を決めた。 ･･･もっと見る
2023-03-15
【政府方針】服薬管理指導料2倍に‐薬局でのコロナ薬交付
政府
薬事日報
政府は10日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の医療提供体制や公費支援の見直し方針を決めた。診療報酬上の取り扱いとして、コロナ患者への服薬指導の評価を継続し、薬局における治療薬の交付には「服薬管理指導料2倍」を適用する。外来・入院患者に対する治療薬の公費支援も9月末まで続けることとした。 ･･･もっと見る
2023-03-15
【NEWS】新興感染症対応に関する意見を大筋でとりまとめ 第8次医療計画検討会
医療計画作成指針などの通知は5月頃の見通し
医療提供体制 新型コロナウイルス 医療制度改革
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は3月9日、6事業目として追加される「新興感染症発生・まん延時における医療」についての意見を大筋でまとめた。今後、社会保障審議会・医療部会への報告や、「予防計画」を議論する厚生科学審議会・感染症部会との調整などを経て内容を確定する。新興感染症関連部分の医療計画作成指針などの通知は5月頃になる見通し。
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2023-03-15
Ｑ．65歳以上・個人開業医の就業継続を支援する「個人型確定拠出年金」適用拡大の内容について
Q&Aクリニック
私は京都市内の郊外で、個人経営の小規模診療所を運営しています。
同世代の開業医仲間から、個人を対象にした「確定拠出年金」なるものが存在し、2022年5月に実施された年金制度の改正で、65歳を過ぎた高齢者でも加入し易くなる要件緩和が行われ、開業医等の高齢自営業者の資産運用に効果がある制度とも聴きました。どのような年金制度であるのか教えて下さい。
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2023-03-15
［医療提供体制］ コロナ5類移行後の各種経過措置を評価 全国知事会
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について（3／10）《全国知事会》
医療提供体制新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直しに関する政府の決定を受け、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）などは10日、位置付け変更後も当面の間は一定の保健・医療体制を確保するための各種経過措置が設けられたことを評価するとのコメントを発表した。
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2023-03-15
［感染症］ 2月時点のコロナ抗体保有率、全国で42.3％ 厚労省調べ
厚生科学審議会 感染症部会（第73回 3／13）《厚生労働省》
新型コロナウイルス保健・健康
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの感染歴を示す抗体の保有率が2月時点で、全国で42.3％（速報値）だったとする調査結果を厚生科学審議会・感染症部会に報告した。
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2023-03-15
［感染症］ 新型コロナの呼称は維持、5類移行後も 厚科審・部会が了承
厚生科学審議会 感染症部会（第73回 3／13）《厚生労働省》
新型コロナウイルス保健・健康
厚生科学審議会・感染症部会は13日、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に変更された後の呼称について、当面の間は現在の「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）」を用いることを決めた。
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2023-03-14
【NEWS】新型コロナ治療薬ゾコーバ錠の算定薬価案を了承 中医協・総会
特例拡大再算定の薬価の下げ止めで特別ルールを設定
医薬品・医療機器 医療制度改革
中央社会保険医療協議会・総会は3月8日、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠について、薬価算定組織による算定薬価案を了承した。薬価は125mg1錠7,407.40円、１治療当たりでは5万1,851.80円となる。感染の再拡大で市場規模が急激に拡大した場合に備え、市場拡大再算定の特例（特例拡大再算定）の適用について同剤限定の特別ルールを設定。年間販売額が予想販売額の10倍以上、かつ3,000億円超となった場合に、薬価の引き下げ率の上限を66.7％に引き上げる。保険適用日（薬価基準収載日）は3月15日の予定。
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2023-03-14
医療情報安全管理ガイドライン
経営課題として経営層の順守事項を明示、運用管理・担当者の対応も具体化
キーポイント要諦
医療機関へのサイバー攻撃が続発しており、経営層はセキュリティ対策を重要な経営課題として考える必要に迫られている。4月に改定される「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、安全管理統制で経営層が順守すべき事項が明確化される。
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