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全 36,623 件
2022-07-01
［感染症］ 新型コロナの重症化リスク因子に心血管・脳血管疾患を追加
新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（別紙及び疑義応答集の修正）、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（7／1付 事務連絡）《厚生労働省》
医薬品・医療機器新型コロナウイルス保健・健康
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスク因子に、「心血管疾患」と「脳血管疾患」を追加したことを明らかにした。
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2022-07-01
【NEWS】［がん対策］がん患者をサポートするホテルが開業
国立がん研究センターなど
がん対策
国立がん研究センター、三井不動産および三井不動産ホテルマネジメントは7月1日、「三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド」（千葉県柏市柏の葉6丁目5番2）を開業する。 ･･･もっと見る
2022-07-01
【NEWS】22年1～3月の医療事故報告は1,348件 医療機能評価機構・報告書
死亡例は106件、障害残存の可能性が高い事例も
医療安全 医療提供体制
日本医療機能評価機構は6月27日、医療事故情報収集等事業の第69回報告書を公表した。2022年1～3月に、特定機能病院や国立病院などの医療事故情報の報告義務がある医療機関から報告された医療事故は1,348件。このうち死亡例は106件、障害残存の可能性が高い事例は152件あった。
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2022-07-01
リーダーは自社を自慢しよう
発信することの意味
ヒント業界全体役職者
この度、まいどおおきに食堂や串家物語などを展開する飲食チェーンを展開する株式会社フジオフードグループ本社の補欠社外監査役に就任しました（補欠なので社外監査役に欠員が出なければ特に役割はありません）。 ･･･もっと見る
2022-06-30
［感染症］ コロナ発生届を簡素化、感染者増でも迅速に把握 厚労省が通知
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）（6／30）《厚生労働省》
新型コロナウイルス保健・健康
厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の発生届の簡素化（感染症法に基づく届出の基準の一部改正）に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(資料1参照)(資料2参照)。
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2022-06-30
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表 厚労省
地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果（令和3年12月実施）（6／30）《厚生労働省》
医療提供体制
全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった。
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2022-06-30
［医療提供体制］ 病床使用率、大都市で下げ止まりの傾向 厚労省
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第89回 6／30）《厚生労働省》
医療提供体制新型コロナウイルス
厚生労働省は、6月30日に開催された第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。
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2022-06-30
［医療提供体制］ 20年10月の入院受療率、1987年以降最低に 厚労省患者調査
令和2年（2020）患者調査（確定数）の概況（6／30）《厚生労働省》
医療提供体制調査・統計
厚生労働省が2020年に行った患者調査の結果によると、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した同年10月の全国ベースでの入院受療率（人口10万人対）は、3年前の17年同月比で7.3％ダウンし、1987年以降最低の960だった。
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2022-06-30
【NEWS】［がん対策］がん抑制遺伝子の活性、発がんを促進
大阪大
がん対策
肝臓ではがん抑制遺伝子P53が過剰に働くことで、かえってがんの発生が促進されることを大阪大学の研究グループが、このほど明らかにした。
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2022-06-30
【NEWS】後期高齢者医療、市町村国保の収支が黒字化 20年度財政状況
新型コロナによる受診控えなどで給付費が減少
医療保険 医療費
厚生労働省は6月23日、2020年度の後期高齢者医療制度及び国民健康保険（市町村国保）の財政状況を公表した。後期高齢者医療の単年度収支差引額は、コロナ禍での受診控えなどを背景にした保険給付費の減少で、前年度の赤字から4,667億円の黒字に改善。市町村国保も、決算補てんなどが目的の一般会計繰入金を除く実質収支（精算後単年度収支差引額）が、赤字から2,054億円の黒字に転じた。
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